従業員数の(. は臨時雇用者数を外数で記載している。
譲渡・質入・貸与の禁止 本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
用語の意義 この特約における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
会員情報の変更 １． 会員は、第 2 条 1 項の届出事項に変更を生じた場合、直ちに当社に変更内容を通知するものとします。 ２． 前項の届出を怠ったために会員が不利益を被ったとしても、会員は、当社および提携事業者に対して一切その責任を追及しないものとします。
譲渡、質入れ等の禁止 本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。
本契約が不成立の場合 本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
特 約 ＞ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語の意味 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
本サービスの変更 1． 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。 2． 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。 3． 当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。
責任の限度 （1） 当会社は、法律上の損害賠償金については、1 回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限 度額」といいます。）を限度とします。 （2） 当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。 法律上の損害賠償金の額 保険金の額 ＝ 争訟費用の額 × 支払限度額 （3） 当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用については、それらの全額に対して保険金を支払います。
早期完済の場合の特約 本人会員は分割払いの支払方法において、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により、算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払い戻しを当社に請求できます。
