契約期間 本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
電子証明書の発行 電子証明書は、当金庫所定の方法により、お客様のマスターユーザおよび一般ユーザに対して（一般ユーザに対してはマスターユーザを通して）発行します。
ご 注 意 ●告知受領権はマニュライフ生命（会社所定の「告知書」）およびマニュライフ生命が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます。）・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。 ●マニュライフ生命の担当職員またはマニュライフ生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込み後または保険金のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求の際に、ご契約のお申込内容またはご請求内容などについて確認させていただく場 があります。 ●マニュライフ生命では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様の身体の状態すなわち保険金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行なっております。傷病歴などがある場でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引受けすることがあります。（お引受けできないことや特別な条件 1 をつけて、ご契約をお引受けすることもあります。） ●特別な条件をつけてご契約をお引受けする場には、条件の内容を提示しますので、内容をご確認ください。お示しした条件をご承諾いただければご契約は成立します。 ●なお、特別保険料法による特別な条件をつけてご契約をお引受けする場には、条件の内容を記載した書面などをお渡しします。 ●特別保険料法による特別な条件をつけた場 、特別保険料を保険関係に含め積立金より控除します。そのため、特別保険料法による特別な条件をつけていない場と比べ、積立金の 計額が少なくなります。 ●特別保険料法による特別な条件をつけた場の特別保険料は、毎月、危険保険料に わせて変動します。 ●特別な条件が付けられている場 、払済の変額保険Ⅰ型（有期型）、払済定額終身保険および一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更は取り扱いません。 主な保険用語の ご説明 しおり 「保険金削減法」、「特別保険料法」または「特定障害状態についての不担保」など お願いとお知らせ ●告知していただくことがらは、告知書 2 に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場 、責任開始日（復活の場は復活日）からその日を含めて２年以内であれば、マニュライフ生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。 ・責任開始日または復活日からその日を含めて２年を経過していても、保険金の支払事由などが２年以内に発生していた場には、ご契約を解除することがあります。 ご契約についての 大切なことがら ご契約についての 大切なことがら ・ご契約を解除した場には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし「、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。） ●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場 、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場には、マニュライフ生命はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、マニュライフ生命が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場には、マニュライフ生命はご契約を解除することができます。
疑義についての協議 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
用 語 定 義 一部損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。 危険 損害の発生の可能性をいいます。 危険増加 告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がそ の危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。 警戒宣言 大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいま す。 告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注）他の保険契約に関する事項を含みます。 敷地内 特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることな く、これを連続した土地とみなします。 地震等 地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。 地震保険法 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。 小半損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満であ る損害をいいます。 生活用動産 生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建 物に収容されている物に限ります。 全損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害を いいます。 損害 地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって 保険の対象について生じた損害を含みます。 大震法 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。 大半損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ 床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主
利用契約の締結 1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。
2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パスワードを通知するものとします。
3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
通知の効力 お客様の届け出た住所または事務所あてに、当社によりなされた本取引に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
会員資格 りそなＶｉｓａデビットカード規定」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」および本特約を承認のうえ、本カードを申し込まれた方で、以下のいずれかに該当し、当社および提携先が入会を承認した方を本カードの会員とします。
保険契約者等の行為の効果 この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
依頼内容の訂正・組戻し（口座振込を除く。） （1） 振込取引において、データ送信後にその依頼内容を変更する場合には、取りまとめ店において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻しの手続により取扱います。
ア 訂正の依頼にあたっては、当組合（会）所定の「振込金組戻・訂正依頼書」に、当該取引を行った支払指定口座にかかる届出の印章（以下、「支払指定口座の届出の印章」 といいます。）により記名押印して提出してください。
イ 当組合（会）は、「振込金組戻・訂正依頼書」に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（2） 振込の取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、取りまとめ店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。組戻手続を行う場合、本条第１項の伝送振込手数料等相当額は返却しません。また組戻しにつきましては、別途手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。
ア 組戻しの依頼にあたっては、当組合（会）所定の「振込金組戻・訂正依頼書」に、支払指定口座の届出の印章により記名押印して提出してください。イ 当組合（会）は、「振込金組戻・訂正依頼書」に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
