用 語. 定 義 一部損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。 危険 損害の発生の可能性をいいます。 危険増加 告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がそ の危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。 警戒宣言 大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいま す。 告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注）他の保険契約に関する事項を含みます。 敷地内 特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることな く、これを連続した土地とみなします。 地震等 地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。 地震保険法 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。 小半損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満であ る損害をいいます。 生活用動産 生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建 物に収容されている物に限ります。 全損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害を いいます。 損害 地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって 保険の対象について生じた損害を含みます。 大震法 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。 大半損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ 床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主
用 語. 定 義 医学的他覚所見 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 運行中 自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。 自動車等 自動車または原動機付自転車をいいます。 自賠責保険等 自動車損賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
用 語. 定 義 一 部 損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第 ２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
用 語. 定 義 通院保険金支払限度 日数 基本補償特約（日常生活型）
用 語. 定 義 傷 害 普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。 入 院 自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
用 語. 説 明 ＰＴＡ 父母と先生の会をいい、児童、生徒の健全な成長をはかることを目的とし、親と教師が協力して学校および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、児童、生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため、 ＰＴＡ会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体をいいます。 ＰＴＡ活動 日本国内において児童、生徒の健全な成長をはかる目的にそってＰＴＡが企画、立案し主催する学習活動および実践活動でＰＴＡ総会、運営委員会などＰＴＡ会則（いかなる名称であるかを問いません。）に基づく正規の手続を経て決定された諸活動をいいます。 ＰＴＡ管理下 ＰＴＡの指揮、監督および指導下において、ＰＴＡ活動を行っている間をいいます。ただし、構成員であるＰＴＡ会員および児童、生徒がＰＴＡ活動へ参加するための所定の場所と自宅との往復途上はＰＴＡ管理下には含まないものとします。 危険 損 の発生の可能性をいいます。 告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（その付属書類を含みます。）の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
用 語. 定 義 貸主被保険者 かしぬしひほけんしゃ 借用戸室の貸主をいい、この特約条項における被保険者をいいます。 普通約款 ふつうやっかん 賃貸入居者総合保険普通保険約款をいいます。
用 語. 定 義 配偶者 婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。 病院 病院または診療所をいいます。 普通約款 日常生活傷害補償保険普通保険約款をいいます。
用 語. 解 説 委託者 ・ 受託者 ・ 受益者 委託者は、投信会社のことであり、主な業務はファンドを設定し、その投資信託財産の運用指図・目論見書や運用報告書の作成、基準価額の計算を行います。受託者は、受託会社（受託銀行）のことであり、主な業務は投資信託財産の保管・管理を行います。投資信託財産は受託会社自身の固有財産と分別して管理されています。 受益者は、受益権を有する投資家のことであり、受益権には収益分配金請求権・償還金請求権・解約請求権などがあります。 （本用語集においては、「お客様」と記載いたします。） 一部解約 ファンドを途中換金する場合、お客様が販売会社を通じて投信会社に対し解約を請求する方法です。 運用報告書 投資信託法に基づく､お客様へファンドの運用内容を報告するための書類です｡投信会社が作成し､販売会社より､原則､決算期末毎にお客様に交付されます｡ 該当期間の運用状況､今後の運用方針､運用実績等について記載されています｡ EDINET Electronic Disclosure Investors' NETwork の略です。お客様は EDINET を利用して、インターネットを通じて、金融商品取引法で開示が定められているファンドの有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等を閲覧できます。 監査報酬 投資信託財産の財務諸表については、監査が義務づけられています。このファンド監査に必要な費用であり、その費用はファンドから支払われます。 基準価額 ・ 解約価額 基準価額とは、純資産総額を受益権総口数で割った｢1 口当たりの純資産額｣です｡解約価額とは解約時の税引前の価額で､信託財産留保額の定めがある場合､基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります｡ クローズド期間 効果的で計画的な運用を行うため、一定期間（または償還まで）原則として解約できない期間を設けているファンドがあります。この解約できない期間をクローズド期間といいます。 個別元本 お客様が、実際に購入したときの元本のことであり、お客様によってその額は異なります。同一のファンドを複数回購入した場合には、取得の都度、元本の変更（加重平均による再計算）をします。ただし、同一ファンドであっても、複数の販売会社で購入し取得価額の通算が実務的に困難な場合には、各々別個に個別元本を把握します。 自動継続投資コース （一般コース） 分配型投資信託で、税引後の分配金を無手数料で自動的に全額再投資するコースです。 一方、分配金をその都度受け取るコースを一般コースといいます。 純資産総額 ファンドに組み入れた有価証券の時価等の資産総額から､運用にかかる未払費用等の負債総額を差し引いたものです｡
用 語. 解 説 アキュム ・ アモチ 債券の取得価額と償還価額の差額を、償還までの残存日数で日割り按分して、その金額を日々計上していく会計処理方法です。（償却原価法ということもあります） 投資信託協会のルールでは「償還までの残存期間が 1 年未満の債券」およびＭ ＭＦにおいては「満期まで保有することを目的」として組み入れた場合には上記の方法により債券価格を評価できます。 （アキュムはアキュムレーション、アモチはアモチゼーションの略称です。） アクティブ運用 ・ パッシブ運用 市場リターン(日経 225 や TOPIX などの騰落率)を上回ることを目的として、行う運用です。 これに対して、インデックスファンドのように運用成果が市場リターンと連動することを目的とした運用を、パッシブ運用といいます。 アセット・アロケーション 資産（アセット）の配分割合（アロケーション）を決定することです。お客様の投資資金を株式や債券などの資産にどのように配分するかを決定することで、最適な資産配分によりポートフォリオのリスク低減を図ります。 格付 格付は、債券などの元金・金利の支払についての確実性（安全性）の度合いを民間の格付機関が発行体の経営内容や財務内容をもとに評価したものです。 デュレーション 金利の変化に対する債券価格の感応度をあらわす数値です。この数値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動率は大きくなります。 債券運用においては将来の金利変動を予測し、その予測に基づいてデュレーションを調整することがあります。 ヘッジ ある資産の価格変動リスクを派生商品などを活用して低減させる投資方法です。例えば、現物取引（買いポジション）に対して先物取引などで反対のポジション（売りポジション）を組むことで将来の価格下落を低減させることができます。 ベンチマーク・ トラッキング ・エラー 運用の目標となる市場指標のことです。例えば国内株式投信の場合は、TOPIXや日経 225 などがベンチマークとなります。 ファンドの運用成績は様々な要因でベンチマークと乖離しますが、この乖離の度合いをトラッキングエラーと呼び、インデックスファンドの場合はトラッキングエラーが小さいほど、当初の運用目的に適ったファンドであると言えます。 ポートフォリオ ファンドに組入れている有価証券全体を指します。 もともとは「紙バサミ」のことですが、有価証券を紙バサミで保管していたことからきています。 マクロ・ セミマクロ マクロとは、本来ある一つのシステム全体を分析・把握し、説明することを指し、マクロ経済とはある国の一定期間における経済全体の行動を分析することです。それに対してミクロは、ある一つのシステムを構成する最少単位である特定の部門を分析・把握し、説明することを指し、ミクロ経済とは家計や企業の個々の行動を分析することです。 またセミマクロとは、それぞれの中間に位置し、経済を個々の産業レベルから分析・把握し説明することです。 ユニバース ユニバースは英語の universe = 宇宙の意味ですが、ファンドが投資対象とする銘柄群全体をユニバースと呼んでいます。実際に投資する銘柄は、ユニバースの中から選定します。