Common use of 応募資格 Clause in Contracts

応募資格. 当プロポーザルに応募できる者は、当該事業を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす者とします。 （１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者ではないこと。 （２） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等による手続きを行っている者でないこと。 （４） 国税及び都道府県税の滞納がない者であること。 （５） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。 （６） 暴力団又は暴力団員の統制下にある者ではないこと。

応募資格. 当プロポーザルに応募できる者は、当該事業を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす者とします本企画提案に応募しようとする者は、当該業務を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす者とする。 （１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者ではないこと地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者ではないこと。 （２） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等による手続きを行っている者でないこと会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等による手続きを行っている者でないこと。 （４） 国税及び都道府県税の滞納がない者であること。 （５） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。 （６） 暴力団又は暴力団員の統制下にある者ではないこと暴力団若しくは暴力団員の統制下にある者ではないこと。

応募資格. 当プロポーザルに応募できる者は、当該事業を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす者とします本プロポーザルに参加できる者（以下「応募者」という。）は、委託業務を効果的かつ効率的に実施できる民間企業、ＮＰＯ法人及びその他の法人又は法人以外の団体であり、委託事業を適切に遂行するに足りる能力を有し、以下の要件を全て満たすこととします。 （１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者ではないこと地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の各号の規定に該当する者でないこと。 （２） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと市における競争入札の参加を制限されない者であること。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等による手続きを行っている者でないこと法人税、地方税、その他租税公課を滞納していないこと。 （４） 国税及び都道府県税の滞納がない者であること暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 （５） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。 （６） 暴力団又は暴力団員の統制下にある者ではないこと会社更生法（平成１４年法律第１５４号）及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生又は再生手続きをしていないこと。