Common use of 指定期間 Clause in Contracts

指定期間. 指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から10年間を超える場合は、売渡しの日より10年間）の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とす る。

指定期間. 指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から10年間を超える場合は、売渡しの日より10年間）の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とす る指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、 指定用途に供する期日より５ 年間（ ただし、５ 年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から１ ０ 年間を超える場合は、売渡しの日より１ ０ 年間） の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とする。

指定期間. 指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から10年間を超える場合は、売渡しの日より10年間）の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とす る指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から１０年間を超える場合は、売渡しの日より１０年間）の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とする。