損害賠償の上限 のサンプル条項

損害賠償の上限. 1. 乙が本契約に関連して甲に損害を与えたときは、その発生原因の如何に関わらず、甲に対し、直接かつ現実に発生した通常の損害につき賠償する責任を負うものとしま す。 2. 本契約に関連して、乙が甲に対して負う賠償の上限は、第8条(カウンター料金及びその計算方法)に基づき乙が甲より直近1年間に受領したカウンター料金の合計とします。
損害賠償の上限. 第 19 条(権利譲渡の禁止)、第 20 条(連帯保証)、第 22 条(グループ会社の情報共有)、第 23 条(管轄裁判所)、第 26 条(個人情報の取扱い)、第 27条(信義誠実の原則)及び本条は引き続き効力を有するものとします。
損害賠償の上限. ただし、 (i) 第4条に基づく当事者の義務違反(下記第7.3)、 (ii) 第6条に基づくエラスティックの義務、 (iii) 本契約および各注文書の第3条に基づきお客様が支払うべき金額、および (iv) 本契約または補遺契約に規定されたお客様の使用制限の違反。いかなる場合においても、エラスティックまたはお客様の注文書に基づく累積的な賠償責任の総額は、賠償責任の原因となった最初の事象が発生する直前の12ヶ月間において、当該注文書に基づいてお客様に引き渡された、またはお客様に提供された、またはお客様に提供された対象製品および/またはサポートサービスに対して、本契約に基づいてお客様がエラスティックに支払った、または支払うべき金額を超えないものとします。
損害賠償の上限. 事業主およびサービス提供会社の責に帰すべき事由により、利用者が予約内容に基づく施設等の利用を行うことができなかった場合、その損害賠償額は、予約依頼がなされた施設等の利用予定料金の実費を上限とする。
損害賠償の上限. 当社が利用者に対して損害を与えた場合の賠償額は、利用者より現に支払われた直近1年分の利用料を上限とします。但し、利用契約に個別の定めがある場合にはこの限りではありません。
損害賠償の上限. (i) 第4条に基づく当事者の義務違反、 (ii) 第 6条に基づくエラスティックの義務、 (iii) 本契約および各注文書の第3条に基づきお客様が支払うべき金額、および (iv) 本契約または補遺契約に規定されたお客様の使用制限違反に関する場合を除き、いかなる場合においても、エラスティックまたはお客様の注文書に基づく累積責任の総額は、当該注文書の直前の12ヶ月間に、当該注文書に基づいてお客様がエラスティックに提供または利用可能な影響を受ける製品および/またはサポートサービスに対して、本契約に基づいてお客様がエラスティックに支払った金額または支払うべき金額を超えないものとします、いかなる注文書に基づくエラスティックまたはお客様の累積責任は、責任を生じさせる最初の事象が発生する直前の12ヶ月間において、当該注文書に基づいてお客様に提供された、および/または利用可能な、影響を受ける製品および/またはサポートサービスに対して、本契約に基づいてお客様がエラスティックに支払った、または支払うべき金額を超えないものとします。
損害賠償の上限. ただし、 (i) 第4条に基づく当事者の義務違反(下記第7.3)、 (ii) 第6条に基づくエラスティックの義務、 (iii) 本契約および各注文書の第3条に基づきお客様が支払うべき金額、および (iv) 本契約または補遺契約に定める使用制限に対するお客様の違反。ただし、いかなる場合においても、エラスティックまたはお客様の注文書に基づく累積的な賠償責任の総額は、賠償責任の原因となった最初の事象が発生する直前の12ヶ月間において、当該注文書に基づいてお客様に提供された、および/またはお客様に提供可能なサービスのために 、本契約に基づきお客様がエラスティックに支払った、または支払うべき金額を超えないものとします。

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  • 損害賠償の制限 1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。 3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。 4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。 5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。 6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。 7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 9. 当社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 10. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。 13. 当社は本サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

  • 損害賠償 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

  • 損害賠償の範囲 当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスを提供すべき場合において契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。

  • 特許権等の使用 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

  • 本規約の適用 (1) 本規約は、ポケットカード株式会社(以下「当社」といいます。)が発行したクレジットカード(以下「カード」といいます。)の会員規約(以下 「会員規約」といいます。)に付随するもので、当社ホームページ上にあるカード会員(以下「会員」といいます。)専用のサイト(以下「ネットサービス」といいます。)を通じて提供されるサービス(以下「本サービス」といいます。)の内容、利用方法等を規定し、会員と当社との間の契約関係に適用されます。 (2) 会員規約の内容と本規約の内容が異なる場合は、本サービスの提供を受けるために行う、または行った行為については、本規約の定める内容が優先して適用されるものとします。

  • 本規約の変更 当社は、本規約(別紙を含みます)を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。

  • 本規約の適用範囲 (1) 本規約は当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。 (2) 本規約とは別に、当社が別途定める諸規定等が存在する場合は、その規定に従うものとします。

  • 本規約の目的 本規約は、本サービスを会員が利用するにあたって、会員が遵守すべき事項および会員資格等に関する基本的事項を定めるものとします。

  • 本規約の変更等 (1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(xxxxx://xxx. xxxxxxxxxxx-xx.xx.xx/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

  • 信用リスク 本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もしくは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。