Common use of 損害賠償の予定 Clause in Contracts

損害賠償の予定. 受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約単価に予定数量を乗じて得た額（消費税及び地方消費税額が含まれた額）の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第 ９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約単価に予定数量を乗じて得た額（消費税及び地方消費税額が含まれた額）の 24 条第７号のいずれかに該当するときは，業務の完了の前後を問わず， 又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約単価に予定数量を乗じて得た額（消費税及び地方消費税額が含まれた額）の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第 ９項に基づく不公正な取引方法（昭和 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 日公正取引委員 会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約単価に予定数量を乗じて得た額（消費税及び地方消費税額が含まれた額）の 24 条の３第１項各号のいずれかに該当するときは，業務の完了の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約単価に予定数量を乗じて得た額（消費税及び地方消費税額が含まれた額）の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第 ９項に基づく不公正な取引方法（昭和 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同項第１号に該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約単価に予定数量を乗じて得た額（消費税及び地方消費税額が含まれた額）の 17 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注 者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，賃借料の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第 ９項に基づく不公正な取引方法（昭和 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。