支払金利の設定方法 のサンプル条項

支払金利の設定方法. ⽀払⾦利は、基準⾦利と事業者が提案するスプレッドの合計とし、基準⾦利は、東京時間午前10時にテレレート17143⾴に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE 6か⽉ LIBOR ベース15年物(円−円)⾦利スワップレート(ただし、マイナスの場合は0%で設定)とする。 基準⾦利設定は、引渡⽇の2銀⾏営業⽇前とする。なお、上記⽀払⾦利確定後に基準⾦利の改定は⾏わない。 事業者は、上記⽀払⾦利確定後において、「サービス対価 A−2の償還表」を市に提出するものとする。
支払金利の設定方法. 支払金利は、基準金利と事業者が提案するスプレッドの合計とし、基準金利は、東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE 6か月 LIBOR ベース15年物(円-円)金利スワップレートとする。 基準金利設定は、給食センター引渡日の2営業日前(銀行営業日でない場合はその前営業日)とする。なお、上記支払金利確定後に基準金利の改定は行わない。 また、提案価格における基準金利は、平成23年2月1日の基準金利(1.727%)であり、事業者は、上記支払金利確定後において、「サービス購入料Bの償還表」を市に提出するものとする。 (3) 配膳室等整備等業務に係る対価(サービス購入料C) 1) 配膳室等整備等業務に係る対価 配膳室等整備等業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。 項 目 区 分 構成される費用の内容 配膳室等整備等業務の対価 (サービス購入料C) 設計・建設費 ・配膳室等調査設計費 ・配膳室等整備・改修費 ・上記に伴う各種申請等業務費 割賦手数料 ・割賦金利 市は、配膳室等整備等業務に係る対価として、サービス購入料Cを、全ての配膳室等の引渡し完了後から10年間にわたり割賦で支払う。配膳室等整備等業務は、原則として平成2 5年度完了を予定しているが、事業契約締結後の具体的な検討により、配膳室等の引渡完了がそれ以降になる場合があることに留意すること。 2) サービス購入料C(割賦払い)
支払金利の設定方法. 支払金利は、基準金利と事業者が提案するスプレッドの合計とし、基準金利は、 Refinitiv(登録商標)(又はそのレートの管理を承継するその他の者)より Eikon(又はその承継ツール)上で提供されている午前10時30分現在の東京スワップレファレンスレート(TONA 参照)として JPTSRTOA=RFTB に掲示されている TONA ベース15年もの(円/円)金利スワップレートとする。ただし、当該基準金利がマイナスの場合、本事業において 「基準金利0%」と読み替えるものとする。 なお、上記規定において使用する用語等が今後変更されることも想定されるが、当該使用する用語等の変更があった場合であっても、定義が変わらない場合は適宜読み替えるものとする。定義が変わる場合は協議の上、市が取り扱いを決定する。 基準金利設定は、本施設の引渡日の2銀行営業日前とする。なお、上記支払金利確定後に基準金利の改定は行わない。 事業者は、上記支払金利確定後において、「サービス対価A-2の償還表」を市に提出するものとする。 (3) 維持管理・運営業務に係る対価(サービス対価B) 1) 維持管理・運営業務に係る対価 維持管理・運営業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。 項 目 区 分 構成される費用の内容 維持管理・運営業務の対価 (サービス対価 B) 維 持 管 理費・運営費 ・要求水準書に定める維持管理・運営業務を実施するために必要な費用 ・事業提案書に記載した維持管理・運営業務を実施するために必要な費用 ・市との協議により決定した維持管理・運営業務を実施するために必要な費用 項 目 区 分 構成される費用の内容 その他費用 ・保険料 ・一般管理費 ・法人税、法人の利益に対してかかる税金等及び事業者の税引後利益(株主への配当原資等) ・その他維持管理・運営に関して必要となる費用 2) サービス対価B

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  • 保険料領収前の事故 保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。

  • 利用者の義務 1. 利用者は、次のことを遵守しなければなりません。 (1) 本規約に基づき当社の電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解しもしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事 態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。 (2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。 (3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、その契約回線等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。 (4) その契約回線等を善良な管理者の注意をもって保管すること。 (5) その契約回線等を本来の用途以外の用途に使用しないこと。 (6) その契約回線等を転貸、譲渡、質入等しないこと。 (7) 本サービスの利用にあたって、本邦内外の法令等の定めに反しないこと。 (8) コールバックサービス(本邦から発信する国際通信(料金表に規定する国際通信をいいます。)を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。)のうち、当社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる方式のものを利用し、または他人に利用させないこと。 (9) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。 (10) 当社の名誉、信用を毀損しまたはそのおそれのある行為をしないこと。 (11) 本サービスの利用にあたって、第35条に規定する「禁止事項」に定める行為を行わないこと。 (12) 当社が付与するユーザアカウント及びパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに、契約事務を行う本サービス取扱所に届け出ること。 2. 利用者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。 3. 利用者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 4. 利用者は、自身による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、本契約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。 5. 利用者は、前項の規定に違反してその契約回線等を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

  • 利用者情報の取扱い 1. 当金庫は、利用者情報を厳正に管理し、利用者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には利用者情報の利用を行いません。 2. 当金庫は、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用者情報を利用します。 なお、利用者情報のうち、当該情報に含まれる支払不能情報については、本項第1号から第3号までの利用とします。また、本項第4号から第9号の目的のために利用できる利用者情報は、当金庫のお客様に関するものに限ることとします。

  • 利用規約の適用 当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。

  • 本利用規約の適用 お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。

  • 電気の使用にともなうお客さまの協力 (1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合(この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。)には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。 イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

  • はじめに お願いとお知らせ 注

  • 個人情報の取扱 本契約者および利用者は、本サービスの提供に不可欠な個人情報についてアイテムから請求があったときは、当社がその本契約者および利用者の氏名及び住所等を、アイテムに通知する場合があることについて、同意していただきます。

  • 利用停止措置 当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

  • リスクの管理体制 ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。