昇降機設備 のサンプル条項

昇降機設備. 設置台数 ・ 交通計算（建築設備設計基準）に基づき台数を決定すること（１住戸あたりの計画人数 2.15 人）。乗込率は、UP１人 DOWN0.5 人として計算すること。 仕様 機器 ・ BL 規格品福祉型（定員９人）を標準とする。仕上げは防食仕様とする。 制御方式 ・ ・ 可変電圧可変周波数制御方式（VVVF）とする。 昇降路の防火区画形成が必要となる場合は、適切に災害時管制運転機能を付加すること。 電源電圧 ・ ・ 動力用：三相 200V 電灯用：単相 100V その他 ・ ・ ・ 防犯窓設置 トランク設置（ただし 2 台以上併置の場合は 1 台のみ）全国共通キー（Ｅ ＭＴＲ422）を使用すること 出入口の幅は 800 ㎜以上とすること。 運転方式 ・ ・ ・ 1 台：方向性乗合全自動式 2 台：群乗合全自動式 3 台以上：群管理方式 昇降機設備 管制運転 ・ ・ ・ ・ 停電時自動着床装置 地震管制運転装置（P 波・S 波共） 火災管制運転装置（しゃ煙扉を設置する場合）冠水時管制運転装置 福祉仕様 全昇降機に設置 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ かご内正副専用操作盤専用乗車ボタン 手すり（3 方向） 鏡（H=FL+300 ㎜～FL+2000 ㎜）ステンレス鏡面仕上げかご内専用位置表示器 キックプレート（H= FL+300 ㎜）ステンレスヘアライン仕上げ点字銘板 音声合成装置（5 音声、タイマー音量可変調整機能付）点字タイル（ホール押しボタン前に設置） 防犯警報装置 夜間各階停止切替タイマー（任意に設定可能なタイマーとする） 扉安全装置（セーフティーシュー、多光軸ドアセンサー、指詰め防止センサー） 乗り場とかごとの隙間は 10mm 以下とすること。 その他 交通計算 ・ ・ 5 分間輸送能力：4％以上 平均運転間隔：１台 90 秒以下、2 台 60 秒以下 電話用空配管 ・ 制御盤と MDF 盤の間に設ける。 点検用ｺﾝｾﾝﾄ ・ 昇降路下部に 2P15A×2 E・ET 付を設ける。 遠隔監視装 置 ・ 昇降機の異常等を遠隔監視装置で外部に知らせる装置を設ける インターホ ン ・ ・ １階乗場（ハンドセット） かご内（ハンドフリー・音量調整機能付） 避雷設備 ・ 公共住宅建設工事共通仕様書及び JIS A 4201（2003）による。簡略法を標準とする。 ・ PC 工法の住棟については直接法を標準とする。 ・ 廊下等で連結している場合は、１棟とみなし接地極を配置する。 ・ 突針用支持管は、原則として高さ 8ｍ以下とし、点検に必要な通路・ﾀﾗｯﾌﾟ等を確保する。

昇降機設備 ａ． 業務対象設備仕様と特記事項(注記：機種 三菱電機㈱製)エレベーター 設 置 場 所 Ａ棟 Ｆ棟（機械） Ｇ棟（土木・建築） 図書館 設 置 年 月 日 平成１６年３月 平成１６年３月 平成２３年３月 令和３年３月 種 類 乗用(車椅子仕様付) 乗用(車椅子仕様付) 乗用(車椅子兼用) 乗用(車椅子兼用) 性能検査の有無 無 無 無 無 契 約 種 別 フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ 駆 動 方 式 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 積 載 能 力 900kg､13人乗り 900kg､13人乗り 900kg､13人乗り 750kg､11人乗り か ご の 速 度 60m/min 60m/min 45m/min 45m/min 運 転 方 式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 停 止 階 数 4 3 3 2 付 加 装 置 地震管制運転装置(S波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電自動着床装置火災時管制運転装置 遮煙ﾄﾞｱ 地震管制運転装置(S波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電自動着床装置火災時管制運転装置 遮煙ﾄﾞｱ 地震管制運転装置(P波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電時自動着床火災時管制運転 遮煙ﾄﾞｱ 地震管制運転装置(P波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電時自動着床火災時管制運転 遮煙ﾄﾞｱ 備 考

昇降機設備. 業務対象設備仕様と特記事項 設 置 場 所 ２号館（ 図書館） １１号館（ 創造教育棟） 機 種 エレベーター エレベーター 業 務 種 別 部分メンテ 部分メンテ 操 作 方 式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 速 度 （ m / m i n ） ４５m/min ６０m/min 用 途 乗 用 乗 用 積 載 荷 重 （ k g ） ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ 地震時管制運転 地震時管制運転 火災時管制運転 火災時管制運転 付 加 装 置 停電時自動着床装置 車椅子兼用仕様 停電時自動着床装置 車椅子兼用仕様 オートアナウンス装置 オートアナウンス装置 防犯カメラ 設 置 年 月 日 平成２２年３月 平成１６年２月

昇降機設備. 業務対象設備仕様と特記事項 設 置 場 所 ３号棟 （ 総合科学教育棟） ４号棟 （ 研究戦略企画センター） ６号棟 （ 建築・電気棟） 機 種 エレベーター エレベーター エレベーター 業 務 種 別 部分メンテ 部分メンテ 部分メンテ 操 作 方 式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 停止(非停止)階床数 ５ ４ ３ 速 度 （ m / m i n ） ６０m/min ６０m/min ６０m/min 用 途 乗 用 乗 用 乗 用 積 載 荷 重 （ k g ） ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ 付 加 装 置 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 故障自動通報ｼｽﾃﾑ 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 遠隔監視用ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 故障自動通報ｼｽﾃﾑ 台 数 １ １ １ 設 置 年 月 日 平成 12 年 3 月 30 日 平成 16 年 12 月 27 日 平成 14 年 7 月 31 日 備 考 日立エレベータ ダイコーエレベータ 日立エレベータ 設 置 場 所 ７号棟 （ 図書館） ８号棟 （ 機械・マテリアル環境棟） ９号棟 （ 専攻科研究棟） 機 種 小荷物専用昇降機 エレベーター エレベーター 業 務 種 別 部分メンテ 部分メンテ 部分メンテ 操 作 方 式 マイコン方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 停止(非停止)階床数 ２ ３ ４ 速 度 （ m / m i n ） ２０m/min ６０m/min ６０m/min 用 途 小荷物運搬用 乗 用 乗 用 積 載 荷 重 （ k g ） ５０ｋｇ ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ 付 加 装 置 無 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 故障自動通報ｼｽﾃﾑ 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 遠隔監視用ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 台 数 １ １ １ 設 置 年 月 日 昭和 59 年 4 月 1 日 平成 13 年 7 月 31 日 平成 24 年 11 月 30 日 備 考 クマリフト P-50 型 日立エレベータ 日本ｴﾚﾍﾞｰﾀ製造㈱

昇降機設備. (1) 定員 13 名とし、かご内寸法は、間口 1.4m 以上、奥行 1.35m 以上、扉寸法は、幅 0.8m 以上とすること。 (2) 機械室レス乗用エレベータとすること。 (3) 速度は原則として 45m/分以上とすること。 (4) ケージ内に外部（事務室）との交話ができるように 1：1 のインターホンを設けること。 (5) 貨物積載時を考慮して床及び壁に養生パネルを嵌込むよう考慮すること。 (6) 速度制御は VVVF 方式とすること。 (7) 非常用連絡インターホンの電源は、バッテリーより供給すること。 (8) 親器は事務室に設け送受話形とすること。 (9) 子器は、かご内に設け、マイク・スピーカ形とすること。 (10) 外部連絡用の非常電話回線を設けること。 (11) 緊急時は無停電電源装置からの給電により安全に停止できるものとすること。 (12) 安全装置を具備すること。

昇降機設備. ■各種技術資料（経済比較、工法検討資料等）の作成業務 設計内容の説明等に用いる簡易な透視図、日影図、概略工事工程表の作成は、一般業務に含まれる。

昇降機設備. 身体障害者、高齢者等の利用を考慮した昇降機を設置すること。（音声装置及び車椅子対応等） ・ 昇降機は、適切な大きさ、積載荷重、位置、及び数とすること。 ・ 地震管制運転等は無人運転を考慮した計画とすること。管制内容は、停電、火災、地震管制とすること。 （４） 外構計画における基本的要件 １） 建物周辺部 ・ 人の出入口や機器等の搬出入口廻りは、出入りに支障のないよう段差の解消に努めること。 ・ 機器等の搬出入に際し、建物に車両が寄り付けるためのサービス動線を適宜確保すること。 ・ 道路幅員（構内道路）は6mを基準とする。構内道路は消防車の進入に対応した路盤とする。 ・ 舗装部分は透水性の高い材料の使用や工夫を行い、排水に十分考慮すること。 ・ 建物の周辺には、外灯を適切な間隔で設置し、自動・時間点滅が可能な方式とすること。 ・ 必要な排水機能を有すること。また、必要に応じ散水栓を設けること。散水栓はクロスコネクションのない構造とすること。 ・ 国際交流会館の室外機置場、既存のマンホール等で、本事業により移設の必要性が生じる場合は本事業の範囲内とすること。また、計画建物の配置計画及び外構工事等との関連については、現地を調査の上、適宜対応すること。【資料６ 現況測量図】 ・ 雨水排水については、流出抑制に配慮すること。 ・ ごみ置場の設置は関係官庁との協議の上、適宜設けること。 ・ ごみ置場は周囲、上部を覆い、カラス、ネズミの対策を行い、カギ管理ができるよ うにする。また、清潔に保てるよう水洗いができる構造とし、清掃用の散水栓を設ける。 ２） 植栽 ・ 植栽計画においては、施設及び周囲との調和を十分に考慮すること。 ・ 支障樹木は極力伐採せず、保存又は計画範囲内に移植すること。ただし、低木(樹高２ｍ未満)についてはこの限りではない。 ・ 新たに設置される植栽については、植物の成長及びメンテナンスに支障がないよう配慮を行うこと。 ３） その他 ・ 外部サインを適宜設置すること。 （５） 周辺施設への遡及工事の基本的要件 １） 本施設整備に伴い国際交流会館への建築基準法及び消防法等による遡及が生じる場合は、改修等必要な措置を講じること。 ２． 各エリアの要求水準 （１） 各室の構成・概要 ゾー ン 室名 面積 収容 人員 構成・概要 １ ユニット８個室共用の交流の場として入居者が利用する。 １ユニット８個室共用として入居者が利用し、洗面 3 ヶ所、大便器 3 ヶ所 を設置する。 １ユニット８個室共用として入居者が利用し、ユニットシャワー2 ヶ所設 置する。 シャワー室に付随するものとして、入居者が利用する。 洗濯機・乾燥機 2 台（2 セット）の設置場所を整備する。 １ユニット８個室共用として入居者が利用。上下足を分ける。 ユニットの玄関から各個室までの廊下とする。 個室タイプ １ユニットは共同生活を重視するという観点から８個室と共用利用部分 （補食兼談話室）で構成される。 各個室に便所、シャワー、洗面台を設置し独立性の高いタイプとする。 ・B 個室 13 ㎡ 1 人 入居者が生活する部屋で、共用タイプと異なり居室にトイレ、シャワー、 洗面台を設置した、より独立性の高い部屋とする。

昇降機設備. ア エレベーター

昇降機設備. 車いす対応とすること。 ・管理事務室に運転監視盤、エレベーター用インターホンを設置すること。 ・管制運転は、「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」の表「制御装置の機能」を有するものとすること。 ・利用者の動線に配慮した配置とすること。 ﴾5﴿ 外構計画

昇降機設備. 工事 34－1) 施工図の検討・承諾 ○ ○