昇降機設備. 設置台数 ・ 交通計算（建築設備設計基準）に基づき台数を決定すること（１住戸あたりの計画人数 2.15 人）。乗込率は、UP１人 DOWN0.5 人として計算すること。 仕様 機器 ・ BL 規格品福祉型（定員９人）を標準とする。仕上げは防食仕様とする。 制御方式 ・ ・ 可変電圧可変周波数制御方式（VVVF）とする。 昇降路の防火区画形成が必要となる場合は、適切に災害時管制運転機能を付加すること。 電源電圧 ・ ・ 動力用：三相 200V 電灯用：単相 100V その他 ・ ・ ・ 防犯窓設置 トランク設置（ただし 2 台以上併置の場合は 1 台のみ）全国共通キー（Ｅ ＭＴＲ422）を使用すること 出入口の幅は 800 ㎜以上とすること。 運転方式 ・ ・ ・ 1 台：方向性乗合全自動式 2 台：群乗合全自動式 3 台以上：群管理方式 昇降機設備 管制運転 ・ ・ ・ ・ 停電時自動着床装置 地震管制運転装置（P 波・S 波共） 火災管制運転装置（しゃ煙扉を設置する場合）冠水時管制運転装置 福祉仕様 全昇降機に設置 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ かご内正副専用操作盤専用乗車ボタン 手すり（3 方向） 鏡（H=FL+300 ㎜～FL+2000 ㎜）ステンレス鏡面仕上げかご内専用位置表示器 キックプレート（H= FL+300 ㎜）ステンレスヘアライン仕上げ点字銘板 音声合成装置（5 音声、タイマー音量可変調整機能付）点字タイル（ホール押しボタン前に設置） 防犯警報装置 夜間各階停止切替タイマー（任意に設定可能なタイマーとする） 扉安全装置（セーフティーシュー、多光軸ドアセンサー、指詰め防止センサー） 乗り場とかごとの隙間は 10mm 以下とすること。 その他 交通計算 ・ ・ 5 分間輸送能力：4％以上 平均運転間隔：１台 90 秒以下、2 台 60 秒以下 電話用空配管 ・ 制御盤と MDF 盤の間に設ける。 点検用ｺﾝｾﾝﾄ ・ 昇降路下部に 2P15A×2 E・ET 付を設ける。 遠隔監視装 置 ・ 昇降機の異常等を遠隔監視装置で外部に知らせる装置を設ける インターホ ン ・ ・ １階乗場（ハンドセット） かご内（ハンドフリー・音量調整機能付） 避雷設備 ・ 公共住宅建設工事共通仕様書及び JIS A 4201（2003）による。簡略法を標準とする。 ・ PC 工法の住棟については直接法を標準とする。 ・ 廊下等で連結している場合は、１棟とみなし接地極を配置する。 ・ 突針用支持管は、原則として高さ 8ｍ以下とし、点検に必要な通路・ﾀﾗｯﾌﾟ等を確保する。
昇降機設備. 車いす対応とすること。 ・管理事務室に運転監視盤、エレベーター用インターホンを設置すること。 ・管制運転は、「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」の表「制御装置の機能」を有するものとすること。 ・利用者の動線に配慮した配置とすること。 ﴾5﴿ 外構計画
昇降機設備. (1) 定員 13 名とし、かご内寸法は、間口 1.4m 以上、奥行 1.35m 以上、扉寸法は、幅 0.8m 以上とすること。
昇降機設備. ■各種技術資料（経済比較、工法検討資料等）の作成業務 設計内容の説明等に用いる簡易な透視図、日影図、概略工事工程表の作成は、一般業務に含まれる。
昇降機設備. ア エレベーター
昇降機設備. 工事 34－1) 施工図の検討・承諾 ○ ○
昇降機設備. 身体障害者、高齢者等の利用を考慮した昇降機を設置すること。（音声装置及び車椅子対応等） ・ 昇降機は、適切な大きさ、積載荷重、位置、及び数とすること。 ・ 地震管制運転等は無人運転を考慮した計画とすること。管制内容は、停電、火災、地震管制とすること。
昇降機設備. （ １） 業務対象設備仕様と特記事項 設 置 場 所 ２号館（ 図書館） １１号館（ 創造教育棟） 機 種 エレベーター エレベーター 業 務 種 別 部分メンテ 部分メンテ 操 作 方 式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 速 度 （ m / m i n ） ４５m/min ６０m/min 用 途 乗 用 乗 用 積 載 荷 重 （ k g ） ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ 地震時管制運転 地震時管制運転 火災時管制運転 火災時管制運転 付 加 装 置 停電時自動着床装置 車椅子兼用仕様 停電時自動着床装置 車椅子兼用仕様 オートアナウンス装置 オートアナウンス装置 防犯カメラ 設 置 年 月 日 平成２２年３月 平成１６年２月
昇降機設備. （ １） 業務対象設備仕様と特記事項 設 置 場 所 ３号棟 （ 総合科学教育棟） ４号棟 （ 研究戦略企画センター） ６号棟 （ 建築・電気棟） 機 種 エレベーター エレベーター エレベーター 業 務 種 別 部分メンテ 部分メンテ 部分メンテ 操 作 方 式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 停止(非停止)階床数 ５ ４ ３ 速 度 （ m / m i n ） ６０m/min ６０m/min ６０m/min 用 途 乗 用 乗 用 乗 用 積 載 荷 重 （ k g ） ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ 付 加 装 置 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 故障自動通報ｼｽﾃﾑ 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 遠隔監視用ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 故障自動通報ｼｽﾃﾑ 台 数 １ １ １ 設 置 年 月 日 平成 12 年 3 月 30 日 平成 16 年 12 月 27 日 平成 14 年 7 月 31 日 備 考 日立エレベータ ダイコーエレベータ 日立エレベータ 設 置 場 所 ７号棟 （ 図書館） ８号棟 （ 機械・マテリアル環境棟） ９号棟 （ 専攻科研究棟） 機 種 小荷物専用昇降機 エレベーター エレベーター 業 務 種 別 部分メンテ 部分メンテ 部分メンテ 操 作 方 式 マイコン方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 停止(非停止)階床数 ２ ３ ４ 速 度 （ m / m i n ） ２０m/min ６０m/min ６０m/min 用 途 小荷物運搬用 乗 用 乗 用 積 載 荷 重 （ k g ） ５０ｋｇ ７５０ｋｇ ７５０ｋｇ 付 加 装 置 無 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 故障自動通報ｼｽﾃﾑ 地震時管制運転火災時管制運転 停電時自動着床装置車椅子兼用仕様 ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置 遠隔監視用ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 台 数 １ １ １ 設 置 年 月 日 昭和 59 年 4 月 1 日 平成 13 年 7 月 31 日 平成 24 年 11 月 30 日 備 考 クマリフト P-50 型 日立エレベータ 日本ｴﾚﾍﾞｰﾀ製造㈱
昇降機設備 ａ．業務対象設備仕様と特記事項(注記：機種 三菱電機㈱製)エレベーター 設 置 場 所 Ａ棟 Ｆ棟（機械） Ｇ棟（土木・建築） 図書館 設 置 年 月 日 平成１６年３月 平成１６年３月 平成２３年３月 令和３年３月 種 類 乗用(車椅子仕様付) 乗用(車椅子仕様付) 乗用(車椅子兼用) 乗用(車椅子兼用) 性能検査の有無 無 無 無 無 契 約 種 別 フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ フルメンテナンス契約基本サービス ・遠隔点検、遠隔診断 ・専門技術者による点検、調整、故障対応、検査 ・遠隔閉じ込め救出 ・建築基準法に基づく定期検査 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾒﾆｭｰ ・機器保証ｻｰﾋﾞｽ ・防犯ｶﾒﾗ録画ｻｰﾋﾞｽ 駆 動 方 式 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御 積 載 能 力 900kg､13人乗り 900kg､13人乗り 900kg､13人乗り 750kg､11人乗り か ご の 速 度 60m/min 60m/min 45m/min 45m/min 運 転 方 式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 乗合全自動方式 停 止 階 数 4 3 3 2 付 加 装 置 地震管制運転装置(S波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電自動着床装置火災時管制運転装置 遮煙ﾄﾞｱ 地震管制運転装置(S波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電自動着床装置火災時管制運転装置 遮煙ﾄﾞｱ 地震管制運転装置(P波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電時自動着床火災時管制運転 遮煙ﾄﾞｱ 地震管制運転装置(P波) ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ 停電時自動着床火災時管制運転 遮煙ﾄﾞｱ 備 考