暗号化通信設定. (ａ) ウェブサイトは常時ＳＳＬ化するものとし、ＳＳＬサーバ証明書（ＤＶ認証）を取得し、必要な設定作業を行うこと。なお、既に取得しているＳＳＬサーバ証明書がある場合は、有効期限が到来するまでは使用することができる。
秘密の保持 第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
請負代金額の変更方法等 第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
秘密の保持等 第２条 乙は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、町田市個人情報保護条例（平成元年町田市条例第５号）を遵守しなければならない。
紛争解決 １ 本契約に関し、データ提供者およびデータ受領者の間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、データ提供者およびデータ受領者は、相手方の主任担当者に通知した上で、誠実に協議し、その解決に務めるものとする。
借受条件の変更 借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
参照書類の補完情報 以下に関する最新✰事由については、発行登録書添付✰「有価証券報告書✰提出日以後に生じた重要な事実」（2014 年５月９日提出）と題する書面を参照すること。
有形固定資産 賃貸資産(純額) ※５, ※６ 4,590,637 ※５, ※６ 5,010,983 その他 33,906 33,315 有形固定資産合計 ※１ 4,624,543 ※１ 5,044,298 無形固定資産 54,671 67,476 投資その他の資産 投資有価証券 ※２ 612,942 ※２ 931,215 その他 ※２ 316,575 ※２ 377,509 投資その他の資産合計 929,517 1,308,725 固定資産合計 5,608,732 6,420,499 資産合計 27,482,433 30,751,097 負債の部 流動負債 前連結会計年度 (2021年３月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度 (2022年３月31日) 短期借入金 ※５ 870,500 ※５ 650,387 １年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ 2,626,264 ※５, ※６ 2,774,399 １年以内償還予定の社債 ※５ 3,407,752 ※５ 3,724,548 コマーシャルペーパー 3,159,986 3,240,317 その他の引当金 52,114 58,717 その他 1,546,477 1,957,116 流動負債合計 11,663,095 12,405,487 固定負債 社債 ※５ 7,287,309 ※５ 8,163,623 長期借入金 ※５, ※６ 4,424,495 ※５, ※６ 5,298,949 繰延税金負債 421,390 319,338 その他の引当金 15,835 14,895 退職給付に係る負債 19,977 18,236 その他 165,361 235,715 固定負債合計 12,334,370 14,050,757 負債合計 23,997,465 26,456,245 資本剰余金 159,900 159,900 利益剰余金 3,204,079 3,681,563 株主資本合計 3,442,505 3,919,988 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 2,141 △10,588 繰延ヘッジ損益 △60 583 為替換算調整勘定 △13,649 314,286 その他の包括利益累計額合計 △11,568 304,282 非支配株主持分 54,031 70,580 純資産合計 3,484,968 4,294,851 負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。
通知義務 （１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
乙の解除権 第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
