有償修理条件. 以下のいずれかを原因とする故障又は損傷と製造メーカーが判断した場合には、有償での対応とさせていただきます。
有償修理条件. 以下の a から h またはm のいずれかを原因とする故障又は損傷と当社 が判断した場合、または以下の i から l のいずれかに該当する場合には、原則として、有償での対応とします。
有効期間 第９条 本協定の有効期間は、本協定が締結された日を始期とし、事業契約が終了した日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。
有形固定資産 建物 器具備品 ※ 12,234 ※ 2,499 ※1 26,185 ※1 2,592 有形固定資産合計 14,734 28,778 無形固定資産 商標権 1,203 1,261 ソフトウエア 1,309 61,598 その他 67 67 無形固定資産合計 2,579 62,926 投資その他の資産 投資有価証券 1,051,219 688,191 関係会社株式 22,031 22,031 繰延税金資産 170,818 115,138 その他 11,469 30,247 投資その他の資産合計 1,255,540 855,609 固定資産合計 1,272,854 947,314 繰延資産 株式交付費 4,170 2,654 繰延資産合計 4,170 2,654 資産合計 2,474,235 ※2 5,692,964 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (2022 年３月 31 日) (2023 年３月 31 日) 負債の部 流動負債 預り金 1,926 118,440 未払金 384,755 647,383 未払手数料 331,045 446,336 その他未払金 53,709 201,047 未払法人税等 105,725 159,134 未払消費税等 26,630 22,860 流動負債合計 519,036 947,819 負債合計 519,036 947,819 資本剰余金 その他資本剰余金 1,350,000 3,352,137 資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137 利益剰余金 利益準備金 100,050 100,050 利益剰余金合計 340,144 953,571 自己株式 ― △63 株主資本合計 2,090,344 4,705,845 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299 評価・換算差額等合計 △135,145 39,299 純資産合計 1,955,198 4,745,145 負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
有効期限 １．ｉＤ会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当社が指定するものとし、有効期限は書面、電子メール、または本カードの券面に記載する方法、その他当社所定の方法により通知する年月の末日までとします。
料金及び工事に関する費用 第37条 当社が提供するケーブルプラス電話サービスに係る料金は、基本利用料（料金表第 １（基本利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、付加機能利用料（料金表第２（付加機能利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、相互接続番号案内料（料金表第３（相互接続番号案内料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、手続きに関する料金（料金表第４（手続きに関する料金及び工事費）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、付帯サービスに関する料金等（料金表第５（付帯サービスに関する料金等）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料とし、料金表に定めるところによります。
料金額 料 金 種 別 単 位 料 金 額
料金表 2 料金表から税込価格を削除しました。これに伴い、料金表通則（消費税相当額の加算）の文言を変更しました。
基本保険金額 積立利率適用期間における保険金等を支払う際の基礎となる金額のことをいい、一時払保険料、積立利率等により計算し、保険契約締結の際に当社が定めるものとします。 生存給付金のお支払いにあたり設定した指定上限額を超えた場合、繰り越された超過分の金額のことをいいます。 ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当する日のことです。 当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利 （契約内容変更の請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。 契約日における被保険者の年齢のことで、満年で計算し、1 年未満の端数は切捨てます。 （例）24 歳7 か月の被保険者は24 歳となります。 契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいいます。この保険では、当社の責任開始の日を契約日とします。
会員登録 当行所定の方法により申込を受付し、所定の手続きを行い、当行がこれを承諾した日（以下「契約日」といいます）から本サービスの提供を開始します。
提出方法 ア．電子調達システムで参加する場合 電子調達システムで参加する場合は、(1)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること（同システムのデータ上限は10MBまで）。
保険金額 保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。