本サービスの利用方法等. お客様が本サービスを利用できる区域は、別に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
本サービスの利用方法等. １ 無料お試し期間及び有料期間における本サービスの利用について、乙は、無料お試し期間に提供されたお客様番号及びパスワードを利用する方法で行う。ただし、乙において、パスワードを変更することができる。
２ 乙は、お客様番号及びパスワードについて、厳重に管理するものとする。
３ 乙は、お客様番号及びパスワードを忘れた場合、盗まれた場合又は不正に使用された場合には、速やかに、甲に対し、所定の書面をＦＡＸで送信しなければならない。
４ 乙は、本サービスを利用するにあたり、乙の費用負担で、パーソナルコンピュータ、プリンタ、ブラウザ、ＰＤＦビューア、インターネット接続その他の本サービスの利用環境を整えるものとする。
５ 無料お試し期間及び有料期間において、事業者名、事業所の所在地、事業所の電話番号、担当者名又は利用料金の引落し口座その他本サービスの利用による乙の登録情報の変更があった場合、乙は、速やかに、甲に対し、所定の書面をＦＡＸで送信しなければならない。
本サービスの利用方法等. １ 無料お試し期間及び有料期間における本サービスの利用について、乙は、無料お試し期間に提供されたお客様番号及びパスワードを利用する方法で行う。ただし、乙において、パスワードを変更することができる。
２ 乙は、お客様番号及びパスワードについて、乙の責任において厳重に管理するものとする。
３ 乙は、お客様番号及びパスワードを忘れた場合、盗まれた場合又は不正に使用された場合には、速やかに、甲に対し、所定の書面を甲が指定する方法で送信しなければならない。
４ 乙は、本サービスを利用するにあたり、乙の費用負担で、パーソナルコンピュータ、プリンタ、ブラウザ、ＰＤＦビューア、インターネット接続その他の本サービスの利用環境を整えるものとする。
５ 無料お試し期間及び有料期間において、事業者名、事業所の所在地、事業所の電話番号、担当者名、担当者メールアドレス又は利用料金の引落し口座その他本サービスの利用による乙の登録情報の変更 があった場合及び本サービスの利用に係る事業所の追加・変更の場合は、乙は、速やかに、甲に対し、所定の書面を甲が指定する方法で送信しなければならない。
本サービスの利用方法等. （１） 当行が「山梨中銀電子契約サービスご利用マニュアル」で別途定める方法および操作手順にもとづいて端末機を操作し、当行所定の URL から本サービスを利用します。本サービスに使用する端 末機は、お客さまの負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。なお、お客さまが使用する端末機によっては、本サービスを利用することができない場合があります。
（２） 本サービスの利用時間は当行所定の利用時間内とします。なお、当行は、メンテナンス等の事由により、本サービスの取扱を一時的に停止する場合があります。また、当行は、この取扱日・取扱時間を、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
（３） ユーザーID およびパスワードの有効期限は本サービスへの最終ログインから 1 年 6 カ月です。有効期限が到来したユーザーID およびパスワードについて、当行は、当行が必要と判断した場合もしくはお客さまからの依頼により当行が認めた場合に、再度発行します。
（４） お客さまは、電子契約上におけるお客さまの個人情報が、契約手続きの関係者相互に閲覧可能であることを予め承諾します。
本サービスの利用方法等. １． 利用者は、書面による届出を要する記録等、規程で定めるものを除き、当行の接続サービスを経由してでんさいネットにアクセスするものとします。
２． 本サービスによる記録請求等は、第10条に従った本人確認手続により、担当者または 管理者が当行への接続サービスを使用して記録請求等に必要な所定事項を入力し、管理者がその内容を承認し、当行に正確に伝達して行うものとします。
３． 当行は、利用者から本条2項の記録請求等を受け付けた場合は、受け付けた時点で当該記録請求等が確定したものとします。
４． 利用者は、記録請求等の内容および処理結果について、利用者の責任においてその記録請求等の内容を照合するものとします。 万一、記録請求等の内容と処理結果に相違がある場合は、直ちにその旨を当行に連絡するものとします。
本サービスの利用方法等. 1. 本サービス利用者は、加盟店サイトまたは同サイトから誘導された Web サイトにおいて、カードを利用した商品等の購入およびサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトまたは同サイトから誘導された Web サイトの指示に基づき、パスワードを入力し、認証手続を行わなければならないものとします。
2. 当社は、入力されたパスワードと予め登録されたパスワードの一致を確認し、（以下「認証結果確認」という。）一致した場合は、その入力者を本サービス利用者とみなします。
本サービスの利用方法等. １． 利用者は、加盟店サイト等において、スマホデビットを利用した商品等の購入または サービス等の提供の申込みをオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないもの とします。
本サービスの利用方法等. (1) 利用者は、本サービス参加加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトにおいて、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込みをオンラインで行うに際し、本サービス参加加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、本パスワードを入力し、認証手続きを行わなければならないものとします。
(2) 当社は、入力されたパスワードと本パスワードの一致を確認し（以下、「認証結果確認」という）、一致した場合は、その入力者を利用者とみなします。
(3) 利用者は、当社が前項の認証結果確認において認証結果を本サービス参加加盟店に通知することにあらかじめ同意するものとします。
本サービスの利用方法等. １ サプライヤーが、当社に対して、本サービスの利用を希望する場合、サプライヤー は、サプライヤー及びバイヤーに関する情報並びにバイヤーのサプライヤーへの支払いに関する情報その他当社が定める情報を、サプライヤーが発行した請求書のアップロードその他当社が指定する方法により、当社に対して提供するとともに、当社に対してカード決済リンクの発行を当社が指定する方法によりリクエストするものとします。当社に対して提供した情報に変更があった場合には、サプライヤーは変更後の情報を当社に対して提供するものとします。
２ サプライヤーは、当社の同意がない限り、前項のリクエストを取り消し又は解除することはできないものとします。なお、サプライヤーは、前項のリクエストがサプライヤーからバイヤーに対し商品の発送又は役務の提供が行われた後に行われる必要があること、同リクエストについてサプライヤーが交付する請求書単位で行われる必要があり、当該請求書単位で処理が行われること及び当社がサプライヤーに対して立替払をするにあたり異議を留めない承諾をすることに同意するものとします。
３ 当社は、第１項に基づくサプライヤーからのリクエストを受けた場合、サプライヤーから提供された情報に基づき、サプライヤーへの対象債権の立替払の可否を判断し、当該立替払が可能と判断したときは、サプライヤーに対し、カード決済リンクを当社が指定する方法により通知するものとし、当該通知が到達した時点で個別契約が成立するものとします。なお、当社は、サプライヤーより提供された情報の内容の正確性について確認する義務を負わないものとします。
４ サプライヤーは、前項に基づき当社から通知を受けたカード決済リンクを、第１項のバイヤーに対し、当社が指定する方法により送信することで、当社から立替払を受けることができるものとします。ただし、当社は、サプライヤー及びバイヤーの属性、取引内容などについて随時審査を行い、総合判断によって立替払を行わないことがあり、この場合には個別契約の効力は当然に失われるものとします。なお、当社の総合判断の理由は開示されないものとします。
５ 当社は、当社が指定する期限内に、サプライヤーがバイヤーに対し、前項の送信を行った場合には、個別契約において合意した支払日において立替払を行うものとします。かかる立替払の送金手数料はサプライヤーの負担とします。ただし、サプライヤーのバイヤーに対する前項の送信が当該期限内に行わなかった場合はこの限りでなく、これによりサプライヤーに生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
６ 前項の立替払に関し、カード発行会社から当社に対する承認がなされたにもかかわらず、カード発行会社から当社に対する支払いが行われなかった場合でかつ当社がサプライヤーに対し前項の立替払を行った場合、サプライヤーは、直ちに、当社に対して、当該立替払の支払額相当額を支払うものとします。この場合、サプライヤーは、当社に対し、第３条第１項の立替払手数料の支払義務を免れず、当社に対して当該立替払手数料の返金を求めることはできないものとします。
７ サプライヤーは、第１項に基づき当社に提供した情報の内容が事実に反する場合、サプライヤーが希望する当社による立替払が行われない場合があることを十分に認識した上で、当社に対して正確な内容の情報を提供するものとします。第１項に基づきサプライヤーが当社に提供した情報の不備等により、当社が、対象債権について立替払の全部又は一部を実行することができなかった場合、当該立替払に係る個別契約は、当然に解除されるものとします。
８ 第１項に基づきサプライヤーが当社に提供した情報に不備等があったにもかかわら ず、対象債権の立替払が実行された場合、当社は、第３条第１項に定める立替払手数料のサプライヤーに対する返金を行わないものとし、サプライヤーはあらかじめこれを承諾するものとします。
９ サプライヤーは、第１項に基づき、サプライヤーへの支払いに関する情報を提供するにあたり、その支払先として、サプライヤー以外の企業（サプライヤーの関係会社やサプライヤーに関係する個人事業主を含みますが、これに限られません。）又はその代表取締役若しくは役職員の金融機関口座等を指定してはならないものとします。
１０ 当社は、立替払を行うにあたり確認が必要と判断した場合、その裁量により、以下の各号に定める措置を行うことができるものとし、サプライヤーはこれを予め承諾するものとします。
(1) サプライヤーに対して、バイヤーとの間の取引に関連する書類等の提出を求めること
(2) その他当社が必要と判断した措置
１１ 当社は、前項に基づく措置の結果、不相当と判断した場合には、立替払を実施しないことができるものとし、当該立替払にかかる個別契約は、当然に解除されるものとします。