業務の変更. (発注者の請求による要求水準書の変更)
業務の変更. 業務を実施する過程で、やむを得ない事情により業務内容の追加・変更等が生じる場合は、事前に監督職員に相談してください。 必要に応じて、打合簿で変更事項について合意（軽微なものに限る。）、もしくは変更契約書を取り交わすことにより契約内容の変更を行います。契約内容の変更が打合簿で合意可能か、変更契約書を取り交わす必要があるか、変更事由によって異なりますので、業務の変更の可能性が生じた場合は速やかに監督職員に報告・協議を行ってください。（変更契約には１ヵ月ほどを要します。） 請求書には日付、住所など必要事項を必ず記載のうえ、押印したものを提出ください。支払請求の詳細については、上述の「コンサルタント等契約における経 理処理ガイドライン」を参照ください。 なお、請求金額に対しては、JICA が源泉徴収をした上で、お支払します。詳し くは「４．その他留意事項」を参照願います。
業務の変更. 第８条 乙は、別添の業務計画書に記載された委託業務の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、業務計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、経費の内訳の変更による費目間の彼此流用で、その流用額が各費目のいずれも２０％（費目の額の２０％が５万円未満の場合は５万円）未満及び費目内の種別間の彼此流用の場合はこの限りではない。
業務の変更. 第14条 甲及び乙は、委託業務実施の過程において委託業務の内容を変更する必要が生じた場合には、両者協議の上当該変更が合理的と認められる範囲内において、委託業務の内容を変更することができるものとする。