業務提携の概要. 当社と電通は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、以下の業務分野において、業務提携を行うべく協議いたします。 － インターネット広告及びデジタル・マーケティング事業の推進 － 各種データを活用したビジネス・インテリジェンス事業の開発 また、当社は、効果的な業務提携の実現のため、業務提携基本合意書に基づき、電通より 1 名を当社 の社外取締役として選任する旨の議案を平成 24 年６月末開催予定の当社定時株主総会に上程する予定です。
業務提携の概要. 当社グループが、ＥＷ社が組成する投資事業組合「さつきヘルスケア１号匿名組合」の匿名組合員として、同組合から投資実行等の資金需要に応じて順次行われるキャピタルコール（追加出資の要請）に対して、最大で総額 16 億円までの出資を行う旨の出資契約を締結します。 【さつきヘルスケア１号匿名組合について】 主にサービス付高齢者向け住宅・有料老人ホームを中心とするシニア向け住宅の新規開発を主たる投資目的とする匿名組合で、昨今需要が急増している優良な高齢者向け住宅の供給促進を主眼としております。 開発する高齢者向け住宅の 1 施設当たりの規模を 10 億円から 15 億円を想定してお り、本匿名組合において約 10 物件を開発予定しております。なお、開発した施設は運営業者と長期マスターリース契約を締結し、安定的な賃料収入を確保いたします。
業務提携の概要. 1) 加盟店における会員ご優待の相互開放
業務提携の概要. 本業務提携は、販売業務提携及び新サービス開発に係る業務提携となります。販売業務提携としては、ナーブ社が強みとする不動産会社向け「ＶＲ内見」等のソリューションを、当社のマーケティングノウハウを活用して幅広い不動産会社に販売していくことを企図しております。また、当社が展開する「不動産情報総合データベース」に関するサービスと、ナーブ社が得意とする「ＶＲによる新しい体験の提供」というソリューションを連携・組み合わせることで、さらなる新サービスの開発を検討し、不動産会社とエンドユーザ（消費者）に対してより利便性の高いサービスの創造と価値の提供を行ってまいります。
業務提携の概要. 当社がタワー社の非常勤取締役 2 名の指名権を持ちます。 • タワー社の企業価値、及び競争力の向上を目的として、団体保険や資産運用等の幅広い分野において、当社職員の派遣等を通じたノウハウの提供を行います。 会社名 Tower Australia Group Limited 設立 1869 年にニュージーランド政府の生命保険会社として設立 2006 年にニュージーランドとオーストラリアの事業を分離、オーストラリア事業は Tower Australia Group Limited として独立 本社所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ミルソンズ・ポイント 代表者 ロバート・トーマス会長 上場 オーストラリア証券取引所 主要指標（連結） （2007 年 9 月末） ・収入保険料 641 億円 （業界第 9 位） ・税引後利益 41 億円 ・総資産 3,851 億円 ※1 オーストラリアドル＝100 円で換算 会社名 Guinness Peat Group plc 設立 1990 年
業務提携の概要. （１）両社サービスの融合・新規事業創出
業務提携の概要. 両社は、ゼンリンが2021年3月23日に発表した2021年度に長崎市にて実施する観光型MaaS実証実験※5に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手しています。 この業務提携契約に基づき、まずは、長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供、公共交通・民間サービスとの連携、および、「SilentLog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するためのスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行います。 また、本実証実験を通じ、位置情報※6と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行います。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成することにより、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指します。 さらに、MaaS以外の事業領域においては、近年注目されているロケーションビジネス（広告ビジネス）へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向けて官民連携で推進している官民データ連携基盤※7の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目指します。 ※1 Mobility based Network： 自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続した MaaS に最適化された基盤データベース。これにより、電車からバスへの乗り換え経路の表現や、 IoT 機器で収集した移動情報の可視化などを実現。 ※2 SilentLog SDK： 既存のモバイルアプリケーションに組み込むことで、低消費バッテリー且つ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集のためのエンジン。スマートフォンに搭載されている各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を一日平均 3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報の取得が可能。 ※3 SilentLog Analytics： SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーション、および、その他デバイスから収集されたお客様の行動情報をリアルタイムに匿名で分析することでお客様を深く理解し、人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム。 ※4 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ： ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、2021 年 1 月 26 日に設立したゼンリンのCVC事業子会社。 ※5 長崎市にて実施する観光型MaaS実証実験： ニュースリリース xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/information/product/210323.html ※6 位置情報： 利用者の同意のもとで収集する匿名化された位置情報。 ※7 官民データ連携基盤： Society5.0社会実現に向けて「人工知能」とビッグデータを共有・活用し、あらゆる分野のデータが垣根を越えて繋がるデータ連携基盤。
業務提携の概要. 両社は、次の４項目を方針として提携を検討してまいります。
業務提携の概要. ＴＯＫＡＩグループと当社のそれぞれのメンバーで構成する業務提携推進会議を設置し、下記の個別事業における提携について検討し、順次、目的の実現を目指してまいります。 また、本業務提携推進のための関係強化の一環として、ＴＯＫＡＩホールディングスは当社が発行する株式の一部（保有割合 20.7％）を保有しました。 ＜業務提携の内容＞ ・都市ガス事業での協業 ・ＬＰガス事業での協業 ・相互サービスの利用促進
業務提携の概要. 当社および親和銀行は、福岡銀行および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ （※）と協調して、事業再生業務の充実・強化を図り、またサービサーを活用した再生支援体制の共同構築および地域型再生ファンドの創設等を通して、親和銀行のお取引先企業の事業再生・早期健全化支援に取組んでまいります。