本提携の概要. ＞ ・両社は東急線沿線を中心に、相互の経営資源を活用して、インバウンド事業全般で相互の事業機会創出に向けた取り組みを推進する。 ・Huber．は東急グループの事業拠点において、東急グループと連携してガイドマッチングサービスやリサーチ事業を推進する。 ・東急電鉄は Huber．の普通株式の割当を受ける。
本提携の概要. １. 本提携の理由
本提携の概要. １． 本提携の目的及び理由 当社は、2017 年１月、「お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献する」ことを自らの存在意義として明文化し、これを社会に約束する『私たちの使命』として掲げました。新たな理念のもと、現在、2017 年を起点とした４か年の中期経営計画「中計’17」を経営の基軸に置き、将来を見据えた「事業経営の推進」と「経営基盤の強化」に総力を挙げて取り組んでいます。 また、当社は 2019 年１月１日、社名を「TOYO TIRE 株式会社」（英文表記：Toyo Tire Corporation）に変更いたします。これは、モビリティ分野を中核に据えた事業に携わる「誇り」と「責任」を持ち、グローバルに TOYO TIRE を本物のブランドにしていくという「覚悟」を社名に冠し、新たな歴史を切り開いていく意思と、モビリティ社会に貢献し続ける決意を宣言するものです。 当社は、独自の固有技術をベースとした高付加価値タイヤを製造し、グローバル需要に対して国内外生産拠点から最適化供給を図る事業基盤を確立しています。特に SUV など本格的な大型車両向け大口径タイヤにおいて、市場から一定の支持と評価を獲得しており、タイヤ事業における営業利益率は業界トップクラスを維持するなど、収益性の高いポートフォリオを有しています。 おりしも自動車産業界は 100 年に一度と呼ばれる歴史的転換期を迎え、産業構造にも大きな変革が 起こり始めています。この未曽有の時代を生き抜き、勝ち残りを遂げていくためには、異業種連携を 含む幅広い視野で業界動向を捉え、独自の存在感を実現する事業戦略と財務的な健全性を堅持しつつ、 将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせる必要があると判断し、当社は三菱商事との関係を強化する本資本業務提携契約を締結することといたしました。 当社は、1974 年のオーストラリアを皮切りに、欧州、中国、カナダ、ロシアに至る諸外国で三菱商事とタイヤ販売の合弁会社を設立し、協働して市場開拓を進めてきた結果、日本、米国に次ぐ重要市場の事業基盤構築に成功してきました。三菱商事は、グローバルにおける TOYO TIRES ブランドの浸透を実現してきた重要なパートナーです。 当社は、海外市場の開拓という三菱商事との所期の協力関係を、今回、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、三菱商事グループのグローバルネットワークを活用しながら「販売力強化」や「技術力強化」、三菱商事からの人的支援による営業機能及びコーポレート機能の「リソース強化」を実現していくことにより、更なる成長に向けた基盤固めのステージアップが可能となります。 他方で、三菱商事としては、総合商社として「事業投資モデル」から「事業経営モデル」へ経営戦略をシフトしており、事業に投資するだけでなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する事業経営を強化し、次世代の事業基盤を構築していくことを掲げています。当社が三菱商事からの人材を受け入れ、両者が当社事業の中で次のステージのタイヤビジネスを共創し、共に企業価値向上を目指すことは、三菱商事の経営戦略とも合致し、三菱商事のモビリティ関連事業分野の強化においても重要な意味を持ちます。 また、当社は、業務提携をより確固たるものとして成長戦略の遂行を加速させるために、三菱商事を割当予定先とする本第三者割当増資を行うことといたしました。タイヤ業界がグローバルに競争の激化と環境の激変にさらされる中、事業の特性や当社の強みと独自性に十分な理解を有するパートナーとして三菱商事の存在意義は大きく、中長期的な視野で協働し、新たな付加価値を生み出すビジネスモデルを構築していくことも可能となります。将来のモビリティ社会を見据え、グローバルでの事業基盤強化に本第三者割当増資の資金を活用することにより、本提携効果の最大化をサイクルさせながら更なる企業価値向上に取り組んでまいります。 なお、本第三者割当増資により、三菱商事の当社への持株比率は現行の 3.05％から 20.00％となる予定です。
本提携の概要. (1) FFGにおけるリース事業拡大（営業エリア拡大やサービスメニューの拡充）に向けた、東京センチュリーによる営業面を中心としたサポートやノウハウの提供
本提携の概要