Common use of 権利行使の割当て Clause in Contracts

権利行使の割当て. 清算機関は、金融商品取引業者又は金融機関から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者又は金融機関へ割当てを行い、割当数量を金融商品取引業者又は金融機関の自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。 顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者又は金融機関は、所定の方法により、顧客に割り当てます。 国債先物オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。 (1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済） 国債先物オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。 この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者 （売方）は、買付代金を支払うこととなります。 (2) 権利行使による決済 国債先物オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。 この場合、権利行使を行った買方と権利行使の割当てを受けた売方との間で権利行使が行われた日に国債先物取引が成立します。 権利行使により成立した国債先物取引の売付け又は買付けを既存の建玉の転売又は買戻しとすることができます。

権利行使の割当て. 清算機関は、金融商品取引業者又は金融機関から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者又は金融機関へ割当てを行い、割当数量を金融商品取引業者又は金融機関の自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。 顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者又は金融機関は、所定の方法により、顧客に割り当てます。 ○ 決済の方法 国債先物オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。 (1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済） 国債先物オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。 この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者 （売方）は、買付代金を支払うこととなります。 （注）ただし、金融商品取引業者に申告を行うことによって、転売又は買戻しによらずに建玉を決済させることができます。 (2) 権利行使による決済 国債先物オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。 この場合、権利行使を行った買方と権利行使の割当てを受けた売方との間で権利行使が行われた日に国債先物取引が成立します。 権利行使により成立した国債先物取引の売付け又は買付けを既存の建玉の転売又は買戻しとすることができます。