水道光熱費. 水道光熱費は、業務用事務所の電気料、ガス代、水道料です。 ＜補足説明＞ ✓ カウンターパート機関が提供する事務所については、カウンターパート機関がローカルコストを負担できない場合に限り、水道光熱費の計上を認めます。水道光熱費を計上できる国は表１０を参照してください。 ✓ 業務用事務所の自家発電機燃料費は水道光熱費とします。 雑費は、業務実施に必要な活動費用のうち、他費目に整理することが不適当なものとします。 ✓ 業務従事者及び現地傭人の生活一般のための水道光熱費は対象外です。サ. 雑費 ＜補足説明＞ ✓ 雑費として認められる品目は次のとおりです。 ∙ 海外送金手数料の一部 銀行手数料はその他原価に含まれているとの整理です。ただし、海外送金については、①１件あたりの送金額が 100 万円以上である場合、②１件あたりの送金額が 100万円以下であるが、現地での支払または銀行振込が困難な場合（持ち込み通貨に制限がある、現地銀行での 1 日の引出し金額に制限がある等）には、個別に必要性を判断した上で計上を認めます。 ∙ 業務従事者がカウンターパートと共に出席する学会等参加料 ∙ カウンターパートの学費、学会参加料、教材費等（表１０に記載されている国に限る。） ∙ 現地及び第三国におけるセミナー／ワークショップ等の軽食・飲料費用 セミナーを全日開催した場合の昼食代は計上可能ですが、夕食代やアルコール類の支出は、計上も精算も認めません。 軽食・飲料費用が、ホテル等の会議室の使用料と不可分である場合は、軽食・飲料費用を含めて、「賃料借料」に計上して下さい。 【安全対策経費の取扱い】 業務実施対象地域の治安状況を踏まえ、業務従事者の安全を確保するための一般業務費等が必要と認められる場合には、業務指示書に次の内容を記載した上で、見積書（別見積とする。）の提出を求めます。
