水道光熱費. 水道光熱費は、業務用事務所の電気料、ガス代、水道料です。 ＜補足説明＞ ✓ カウンターパート機関が提供する事務所については、カウンターパート機関がローカルコストを負担できない場合に限り、水道光熱費の計上を認めます。水道光熱費を計上できる国は表１０を参照してください。 ✓ 業務用事務所の自家発電機燃料費は水道光熱費とします。 雑費は、業務実施に必要な活動費用のうち、他費目に整理することが不適当なものとします。 ✓ 業務従事者及び現地傭人の生活一般のための水道光熱費は対象外です。サ. 雑費 ＜補足説明＞ ✓ 雑費として認められる品目は次のとおりです。 ∙ 海外送金手数料の一部 銀行手数料はその他原価に含まれているとの整理です。ただし、海外送金については、①１件あたりの送金額が 100 万円以上である場合、②１件あたりの送金額が 100万円以下であるが、現地での支払または銀行振込が困難な場合（持ち込み通貨に制限がある、現地銀行での 1 日の引出し金額に制限がある等）には、個別に必要性を判断した上で計上を認めます。 ∙ 業務従事者がカウンターパートと共に出席する学会等参加料 ∙ カウンターパートの学費、学会参加料、教材費等（表１０に記載されている国に限る。） ∙ 現地及び第三国におけるセミナー／ワークショップ等の軽食・飲料費用 セミナーを全日開催した場合の昼食代は計上可能ですが、夕食代やアルコール類の支出は、計上も精算も認めません。 軽食・飲料費用が、ホテル等の会議室の使用料と不可分である場合は、軽食・飲料費用を含めて、「賃料借料」に計上して下さい。 【安全対策経費の取扱い】 業務実施対象地域の治安状況を踏まえ、業務従事者の安全を確保するための一般業務費等が必要と認められる場合には、業務指示書に次の内容を記載した上で、見積書（別見積とする。）の提出を求めます。
１． 警備員傭上等（特殊傭人費）
２． 防弾車・警護車借上げ、防弾車運転手傭上、燃料費、車両メンテナンス費等（車両関連費）
３． 安全対策設備等（施設・機材保守管理費）
４． 衛星電話機材、同使用料金等（通信・運搬費又は機材費）
５． 緊急移送保険（International SOS）、現金輸送保険、両替商の手数料等（雑費）
６． その他必要な経費 なお、契約締結後、現地の治安状況に照らして安全確保のために当初想定していない経費が発生すると認められるものについては、受注者からの申し入れに応じ、その必要性と金額を打合簿にて確認した上、速やかに契約変更手続きを講じることとします。 【契約履行期間外の経費計上の特例】 契約履行期間外の支出については精算の対象とはなりません。ただし、業務実施契約を複数の契約期間に分割して締結する場合に、一般業務費のうち賃料借料や水道光熱費、通信費等の支出（一般傭人費、特殊傭人費については対象外）について、現地商習慣において中断が極めて困難、あるいは継続して契約した方が廉価である場合は、先行する契約の履行期間と継続する契約の履行期間との間の支出を含め、継続する契約における精算の対象とすることを認めます。その場合、監督職員が内容を確認（打合簿を作成）します。 また、同様の経費について、先行する契約の履行期間内に、請求書、領収書がやむを得ず取り付けられない場合（翌月末の支払い等となっているもの）には、継続する契約における精算の対象とすることを認めます。この場合においても、監督職員が内容を確認（打合簿を作成）します。なお、継続契約がない場合（当該契約が契約期間を分割して契約する最終期である場合）は、対応は出来ません（履行期間外の日付の領収証は認められません）。
