派遣条件. 個別契約途中解除の場合の措置 ①甲は、専ら甲に起因する事由により、個別契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、乙の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって乙に解除の申入れを行うこととする。 ②甲及び乙は、個別契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない個別契約の解除を行った場合には、当該個別契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めることとする。 ③甲は、甲の責めに帰すべき事由により個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めることとし、これができないときは、少なくとも当該個別契約の解除に伴い乙が当該労 働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行うものとする。乙は、乙が当該派遣労働者を休業させる場合は休業手当に相当する額以上の額について、乙がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、甲による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことにより乙が解雇の予告をしないときは３０日分以上、当該予告をした日から解雇の日までの期間が３０日に満たないときは当該解雇の日の３０日前の日から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害の賠償を行うこととする。 ④甲の責めに帰すべき事由により、甲が個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合、甲は乙と協議した上で適切な善後処理方策を講ずる。 ⑤甲乙双方の責めに帰すべき事由により個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行う場合は、甲乙のそれぞれの責めに帰すべき部分の割合について十分に考慮する。 ⑥甲は、個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合であって、 乙から請求があったときは、個別契約の解除を行った理由を乙に明らかにすることとする。 派遣料金 通常単価 円（／時・税抜） 予定就業時間 仕様書参照 普通残業／休日 円（／時・税抜） 深夜残業 円（／時・税抜） 深夜 円（／時・税抜） 法定休日深夜 円（／時・税抜） 法定休日 円（／時・税抜） 法定残業割増加算 円（／時・税抜） （月 時間超） 期間内予定金額 円(通常単価×予定就業時間・税込） 単位 時間内 ５分単位 時間外 ５分単位 派遣人数 ５名 派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置 労働者派遣契約の終了後に、派遣先が当該派遣労働者を雇用しようとする場合は、雇用の１ヶ月前までにその旨を派遣元に通知するものとし、派遣元の職業紹介により当該労働者派遣契約に係る派遣労働者を雇用し、派遣元に当該職業紹介に係る手数料を支払うものとする。 本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、 甲乙署名捺印の上、 各１通を保有するものとする。 ２０２２年 月 日 （甲）大阪府吹田市岸部新町６番１号 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 （印） （乙）
派遣条件. （１） 派遣期間中の授業料は本学へ納付すること。協定校での授業料は協定に基づき徴収されない。ただし，語学センターを受講する場合に必要となる授業料等は学生本人が負担する。
（２） 派遣期間終了後は，速やかに本学に戻り学業を継続すること。
（３） 国際連携本部が渡航前に実施する危機管理オリエンテーションに必ず出席すること。
（４） 渡航前に本学が指定する海外留学保険に必ず加入すること。
（５） 派遣期間終了後，派遣先で主として学習した言語の能力試験を受験し，結果を国際連携本部へ提出すること（受験に要する費用は自己負担）。
（６） 帰国後 1 ヶ月以内に「協定校留学（派遣）報告書」（本学所定様式）並びに「留学体験記」 （様式任意）を提出すること。また，留学説明会等で体験報告を行うこと。
（７） 急病等やむを得ない場合を除き，派遣候補者として決定通知後の辞退は原則として認めない。やむを得ない事情により協定校留学（派遣）を辞退する場合は，速やかに国際連携本部へ連絡するとともに，「辞退届」（様式任意）を提出すること。
（８） 派遣候補者として決定通知後の派遣先及び派遣期間の変更は原則として認めない。
（９） ビザの取得及び航空券の手配等は学生本人が行うこと。