個人情報 とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます）をいいます。
機密情報 とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
契約者 当社と契約を締結している者
協力企業 とは、落札者を構成する法人で、事業者に出資していない法人をいう。
反社会的勢力 とは、以下に定める者をいう。
(i) 暴力団
(ii) 暴力団員
(iii) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(iv) 暴力団準構成員
(v) 暴力団関係企業
(vi) 総会屋等
(vii) 社会運動等標ぼうゴロ
(viii) 特殊知能暴力集団等
(ix) その他前各項目に準ずる者（以下、
(i) 乃至(ix)を「暴力団員等」と総称する。）
(x) 暴力団員等が経営を支配していると認められる団体
(xi) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する団体
(xii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(xiii) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(xiv) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する団体
(xv) その他上記(x)乃至(xiv)に準ずる者
要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。
契約者設備 本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
設計図書 とは、基本設計図書及び実施設計図書をいう。
本システム とは、クレジットカードを利用した信用販売の承認請求、カード代金支払請求及び取消処理等を、通信を用いてコンピューターオンラインにより処理する、甲が運営する決済システムをいう。
仕様書 とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）を総称していう。
振込・振替サービス とは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した営業日（以下、 「振込・振替指定日」といいます。）に、あらかじめ指定されたサービス利用口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下、「入金指定口座」といいます。）へ入金することができるサービスをいいます。 なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。
研究担当者 とは、本研究を中心的に行う者として契約項目(２)に掲げる者をいう。
商品等 とは、加盟店が販売する物品、サービス、権利等をいう。
本施設 とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。
契約図書 とは、契約書及び設計図書をいう。
自営端末設備 契約者が設置する端末設備
入札説明書等 とは、本選定手続に関し、令和●年●月●日に公表された入札説明書及び入札説明書に添付された要求水準書、落札者決定基準、提案様式集、その他入札説明書と合わせて公表又は配布された資料（公表後の変更を含む。）並びに入札説明書等の公表後に受け付けられた質問に対して県が行った回答及び回答とともに公表又は配布された資料をいう。
構成企業 とは、落札者を構成する企業を個別に又は総称していう。
本ソフトウェア とは、機体本体に搭載されるソフトウェアをいいます。
本事業 とは、国管理空港特定運営事業等として、本契約に基づき本空港において要求水準書に従って実施される事業として第 2 条第 1 項に定める各事業の総称をいう。
消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
本規約 とは、本則および個別規定を総称していいます。
登録情報 とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
端末設備 とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、PC などの端末装置、その他通信設備および通信網であって、お客様ならびに利用ユーザーご自身が設置または第三者と契約する設備等を意味します。
発明等 とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。