消費者契約法に基づく修正. 当社と利用者との利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
消費者契約法に基づく修正. CSC と本件サービス契約者との本件サービス利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、CSC の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、CSC はかかる規定に定める本件サービス契約者に発生した損害がCSC の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1 年の期間に本件サービス契約者から現実に受領した料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
消費者契約法に基づく修正. 本契約が消費者契約法第２条３号に規定する「消費者契約」に該当する場合には、本受講規約中当協会の損害賠償責任を免責する規定については、これを適用しないものとします。この場 合、当協会の債務不履行または当協会が本契約の履行に際してした不法行為に関する損害賠償責任 は、当該損害発生の原因となった講座の受講料相当額を限度とします。（以下、「責任限度額」といいます。）ただし、その債務不履行または不法行為が、当協会、当協会の代表者またはその使用する 者の故意または重大な過失によるものであった場合には、責任限度額の制限を設けないものとします。 （免責）
消費者契約法に基づく修正. 1. 当社と登録ユーザーとの利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める登録ユーザーに発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為（但し、当社又は当社の役職員の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に登録ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 当社と登録ユーザーとの利用契約が前項の消費者契約に該当する場合、第 7 条第 3 項に定める遅延損害金の割合は、年 14.6％とします。
消費者契約法に基づく修正. 運営者と登録団体等との利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 号に定める消費者契約に該当する場合、本規約中の運営者の損害賠償責任に関する各規定のうち、運営者の損害賠償責任を免責する部分は適用されないものとし、運営者は各規定に定める登録団体等に発生した損害が運営者の債務不履行、不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、500 円を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
消費者契約法に基づく修正. 当社とお客様との間の本規約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本利用規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されません。ただし、当社は、かかる規定に定めるお客様に発生した損害が当社の軽過失に基づく債務不履行もしくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、当該損害のうち直接かつ通常の損害に限定して損害賠償責任を負います。