減額ポイント のサンプル条項

減額ポイント. 維持管理業務については、「別紙9 2(2)」のレベルに基づき、以下の基準1-①(レベル2)、基準2(レベル6)に記載のポイントを減額ポイントとして適用する。 運営業務については、「別紙9 2(3)」のレベルに基づき、以下の基準1-①、基準1- ②、基準2のレベルに記載のポイントを減額ポイントとして適用する。基準1-①:業務不完全履行の場合 2回目の是正勧告の場合は上記の減額ポイントの2倍、3回目の是正勧告の場合は上記の減額ポイントの3倍を加算し、その後も同様に是正勧告の回数で乗じた減額ポイントを加算する。 基準1-②:提供不全の場合 影響を受けた給食数の割合※ 減額ポイント 1%未満(0%を含まず) 0.5 1 2 1%以上 5%未満 2 4 5%以上 10%未満 1 3 6 10%以上 30%未満 4 8 30%以上 2 5 10 ※ 影響を受けた給食数の割合 レベル6:重大な問題が発生した場合 30 レベル7:非常に重大な問題が発生した場合 40 =(当該給食提供日において未提供、遅配又は一部未提供の給食数の合計数)/(実施給食数)基準2:重大な事象が発生した場合 食中毒事故の発生の場合の減額ポイントは 40 ポイントとする。この場合、営業停止期間がともなう場合(当該食中毒事故の発生日及び営業停止期間が四半期にまたがる場合を含む。)であっても、当該食中毒事故の発生日が含まれる四半期について、一つの食中毒事故につき 40 ポイントを計上し、この減額ポイントは翌四半期には繰り越されないものとする。 また、異物混入等による園児・児童・生徒等の疾病者発生の場合等における減額ポイントは 30 ポイントとする。この場合、当該事故の発生日が含まれる四半期に、一つの事故につき 30 ポイントを計上し、この減額ポイントは翌四半期には繰り越されないものとする。
減額ポイント. 減額ポイントは、モニタリングごとに付与する。同一四半期における減額ポイントを合計し、当該四半期の減額ポイントを確定する。 業務不履行のレベルに応じて、以下のとおり減額ポイントを付与する。
減額ポイント. 維持管理業務については、「別紙 9 2.(2)」のレベルに基づき、以下の基準 1-①(レベル 2)、基準 2(レベル 6)に記載のポイントを減額ポイントとして適用する。 運営業務については、「別紙 9 2.(3)」のレベルに基づき、以下の基準 1-①、基準 1-②、基準 2 のレベルに記載のポイントを減額ポイントとして適用する。 ただし、食中毒事故の発生の場合の減額ポイントは 40 ポイントとする。この場合、営業停止期間がともなう場合(当該食中毒事故の発生日及び営業停止期間が四半期にまたがる場合を含む。)であっても、当該食中毒事故の発生日が含まれる四半期について、一つの食中毒事故につき 40 ポイントを計上し、この減額ポイントは翌四半期には繰り越されないものとする。 また、異物混入等による生徒等の疾病者発生の場合等における減額ポイントは 30 ポイントと する。この場合、当該事故の発生日が含まれる四半期に、一つの事故につき 30 ポイントを計上し、この減額ポイントは翌四半期には繰り越されないものとする。

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  • 契約概要 5.満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

  • 業務の範囲 事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 第6条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 遅延損害金 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

  • 支払保険金の範囲 の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

  • 成果物 委託業務の履行により有体物及び無体物(以下「成果物」という。)が作成されたときは、成果物に係る乙の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。)、所有権その他の権利(以下「著作権等」という。)は、甲に帰属、若しくは乙は甲に譲渡する。

  • 業務の内容 信用金庫からの借入債務に対する保証

  • 決議の方法 第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

  • 公告方法 第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。