準拠法と管轄. 本規約および本規約に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、組合の本店（本所）または組合の取引支店（支所）の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
準拠法と管轄. 本規定は日本法を準拠法とします。本サービスに関する訴訟が発生した場合は、当行本店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 以上 パソコンバンクWeb21＠Ｍａｉｌ(メール通知サービス)に関する利用規定 株式会社三井住友銀行(以下、「当行」といいます)が提供する「三井住友銀行のパソコンバンク Web21」(以下、「パソコンバンク Web21」といいます)のパソコンバンク Web21＠Ｍａｉｌ(以下、「メール通知サービス」といいます)については、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。
1. メール通知サービスの内容
(1) 振込入金のお知らせ
(2) 残高割込のお知らせ
2. 電子メールアドレスの登録等
(1) 電子メールアドレスの登録
準拠法と管轄. 本規約および本規約に基づく取引は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性を生じた場合には、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
１． 利用者情報及び取引情報等の取扱い
(1) 株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」といいます）及び株式会社三井住友銀行（以下、「当行」といいます）は、利用者または利用契約を解約しまたは解除された元利用者（以下、「利用者等」といいます）の利用者情報（後記①、以下同じ）について、後記②の目的で利用するほか、その目的の達成に向け、後記③の範囲で利用者情報及び取引情報等を相互に提供・共有する。
準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 ValueDoor ワンタイムパスワード認証サービス利用規定（以下「本規定」といいます）は、株式会社三井住友銀行（以下 「当行」といいます）が提供する「法人会員制インターネット窓口 ValueDoor」（以下「ValueDoor」といいます）における 「ValueDoor 追加認証である「ワンタイムパスワード認証サービス」（以下「本サービス」といいます）に関して定めたものです。本サービスを利用する ValueDoor にかかる契約者（以下「契約者」といいます）は、本規定の内容を理解した上で本サービスを利用するものとし、当行が契約者に対し本サービスを提供するに際しては、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。 なお、以下の規定にて記載する本サービスの内容については、当行所定の場合には一部制限される場合があります。
準拠法と管轄. 本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく取引に関して紛争が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上 (２０２４年７月８日現在)
準拠法と管轄. 本約款その他の利用規則等の有効性、解釈、履行及び紛争解決等については台湾法に準拠し、台北地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。