準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 以上 パソコンバンクWeb21＠Ｍａｉｌ(メール通知サービス)に関する利用規定 株式会社三井住友銀行(以下、「当行」といいます)が提供する「三井住友銀行のパソコンバンク Web21」(以下、「パソコンバンク Web21」といいます)のパソコンバンク Web21＠Ｍａｉｌ(以下、「メール通知サービス」といいます)については、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。 メール通知サービスは、契約者がパソコンバンクWeb21 にて当行宛に届け出た取引口座照会サービス利用口座 (以下、「サービス利用口座」といいます)について、契約者が操作する端末による依頼にもとづき、契約者の指定する電子メールアドレス宛に、振込入金があったこともしくは契約者があらかじめ設定した口座残高より残高が下回ったこと(以下、「残高割込」といいます)のいずれかまたはその双方を電子メールにてお知らせする以下のサービスをいうものとします。 当行は、契約者の指定するサービス利用口座に振込の入金があった場合、契約者の指定する ValueDoor の利用者 ID(以下、「利用者 ID」といいます)を有する利用者の電子メールアドレス宛に当該振込入金に関する当行所定の事項を当行所定の時間に電子メールにてお知らせします。 なお、契約者の指定するサービス利用口座については、当行所定の預金口座、数に限るものとします。 契約者の指定するサービス利用口座について、契約者が当行所定の手続により設定した残高を下回った場合に、それに関する当行所定の事項を契約者の指定する利用者 ID を有する利用者の電子メールアドレス宛に電子メールにてお知らせします。 なお、契約者の指定するサービス利用口座については、当行所定の預金口座、数に限るものとします。 契約者がメール通知サービスにおいて登録する電子メールアドレスについて、契約者は、ValueDoor の管理専用ID(ValueDoor 利用規定第6 条に定める「管理専用ID(副)」を含むものとします)にて当行所定の方法により、メール通知サービスを利用させる利用者 ID 毎に電子メールアドレスや当行の電子署名の要否等を登録するものとします。
準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 ValueDoor ワンタイムパスワード認証サービス利用規定（以下「本規定」といいます）は、株式会社三井住友銀行（以下 「当行」といいます）が提供する「法人会員制インターネット窓口 ValueDoor」（以下「ValueDoor」といいます）における 「ValueDoor 追加認証である「ワンタイムパスワード認証サービス」（以下「本サービス」といいます）に関して定めたものです。本サービスを利用する ValueDoor にかかる契約者（以下「契約者」といいます）は、本規定の内容を理解した上で本サービスを利用するものとし、当行が契約者に対し本サービスを提供するに際しては、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。 なお、以下の規定にて記載する本サービスの内容については、当行所定の場合には一部制限される場合があります。
準拠法と管轄. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争については、訴額に応じ大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって、第一審の専属管轄裁判所とします。 2020 年 11 月 30 日 制定 SFDC サービス契約
準拠法と管轄. 本規約および本規約に基づく取引は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性を生じた場合には、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規定は日本法を準拠法とします。本サービスに関する訴訟が発生した場合は、当行本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本利用規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本利用規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく取引に関して紛争が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法と管轄. 本規約解釈および履行については日本国法を準拠法とします。また、当社と会員との間に、本サービスに関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 制定 2022年11月11日
準拠法と管轄. 本規定および本規定にもとづく取引は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈さ れるものとします。本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、前橋地方裁判所を管轄裁判所とします。