燃料調整単価の算定. 燃料調整単価は、次の算式によって算定された値とします。 なお、燃料調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価の適用 各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。 平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間 毎年１月１日から３月 31 日までの期間 その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間 毎年２月１日から４月 30 日までの期間 その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間 毎年３月１日から５月 31 日までの期間 その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間 毎年４月１日から６月 30 日までの期間 その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間 毎年５月１日から７月 31 日までの期間 その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間 毎年６月１日から８月 31 日までの期間 その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間 毎年７月１日から９月 30 日までの期間 その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間 毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間 その年の 12 月の検針日から翌年の １月の検針日の前日までの期間 毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間 翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間 毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間 翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間 毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間 翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間 毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日 までの期間） 翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間
適用範囲 次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、あおぎんデビットカード【当行がカード規定にもとづいて発行する普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）キャッシュカード（法人キャッシュカードを含みます。以下「カード」といいます。）】を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（あおぎん総合口座規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
個人情報の第三者提供 当社は、法令に基づく場合その他「個人情報の保護に関する法律」に定める場合を除き、当社が取得する会員の個人情報を、会員の同意を得ないで第三者（当社が本サービスに関する業務を委託するもの及びその再委託先を除く） に対して提供しないものとする。
自動車の保険について ご契約前にご確認いただきたいこと
債務の返済等にあてる順序 １． 銀行から相殺をする場合に、この取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。 ２． 借主から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。 なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。 ３． 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。 ４． 第２項のなお書または前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
燃料費調整額 燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
損害賠償の請求 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
適用の制限 前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワード等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
取引の手続き等 （１） この取り扱いによる振込指定日は、当行所定の営業日とします。 （２） 振込依頼に際しては、振込先金融機関名、店舗名、預金科目、口座番号、受取人名、振込指定日、振込金額等を端末からの操作によって送信してください。 （３） 第３条により取引の依頼内容が確定したときは、当行は、振込指定日に各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに振込資金を代表口座から引き落としのうえ振込手続きを行います。なお、振込手数料については、当行所定の日に引き落としいたします。 （４） 以下のいずれかに該当する場合は、契約者の当行に対する当該取引の依頼は、遡って効力を失うものとします。
違約金に関する遅延利息 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 （監査）
