特定資産の留保. (1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」と いう。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。 (2）前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。 ４ 担保提供制限に係る特約の解除 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは本欄第２項により本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、又は本欄第３項により本社債のために留保資産の提供を行った場合であって、社債管理者が承認したときは、以後別記 「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び別記（注）「４．社債管理者に対する通知」第(3)号は適用しない。 ５ 担保権を設定する場合の公告 当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄又は本欄第２項により 本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちにその旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
特定資産の留保. (1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下留保資産という）を本社債以外の債 務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。