用地取得・住民移転. 所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む）・樹木や作物の伐採等の必要性
用地取得・住民移転. 国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月）」及び「世界銀行セーフガードポリシー」に基づき、簡易住民移転計画案の作成を行う。簡易住民移転計画案に含まれるべき内容は、以下(l)～(w)の通り。具体的な作成手順・調査内容・方法については、世界銀行「Involuntary Resettlement Source Book Planning and Implementation in Development Projects」も参照する。また、報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2017 年 4 月）」に基づくこととする。簡易住民移転計画案を策定するために実施した、社会経済調査(人口センサス調査、財産・用地調査、家計・生活調査)、再取得価格調査、生活再建対策ニーズ調査等の関連調査結果も JICA へ提出する。本事業のためにすでに用地取得あるいは住民移転が行われた土地がある場合、その過程での住民協議方法や補償水準について確認の上、「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」(2010 年 4 月)と乖離がある場合、その解消策を提案する。