登録の実際. 登録は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までの 1 年間を 1 年度として行う。登録は年度ごとに行い、自動更新は行わない。
有効期間 第９条 本協定の有効期間は、本協定が締結された日を始期とし、事業契約が終了した日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。
本サービスの変更 1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
本サービスの提供条件 当社は、以下の各号に定める条件をすべて満たす場合にのみ、本サービスを利用者に提供します。
有効期限 1．本カードおよびｉＤ会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当社が指定するものとし、有効期限は書面、電子メール、または本カードの券面に記載する方法その他当社所定の方法により通知する年月の末日までとします。
準拠法・裁判管轄 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
被保険自動車 保険証券記載の自動車をいいます。 被保険自動車の価額 被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。 （注）初度検査年月を含みます。
連結計算書類 計算書類 監査報告
費 用 保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
当会社による援助 当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注）にかかわる損賠償の請求を受けた場は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。 （注） 日本国内において発生した賠償事故 被保険者に対する損賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
保証金 （1）当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始または再開、もしくは供給継続の条件として、予想月額料金の 3 月分に相当する金額を超えない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
