移籍者の取扱い のサンプル条項
移籍者の取扱い. 本規程における移籍とは、第 3 条第 3 項に定める企業チームの相互間において転職により登録申請を変更することをいう。移籍の理由や時期の如何に関わらず職業選択の自由にもとづき登録者の転職は自由である。従って、転職を反映した移籍登録は自動的に受け付ける。 また、移籍にあたっては、廃部、競技部（会社）都合で退部した登録者の出場制限は設けない。
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For more information visit our privacy policy.損害保険 賃貸人は、賃借人の指定があるときは、賃貸借期間中、賃貸人の負担によりこの物品に対して動産総合保険契約を、賃貸人の選定する損害保険会社と締結し、この契約の存続期間中これを更新しなければならない。
適正な履行期間の設定 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
依頼内容の変更・取消 依頼内容の変更または取消は、マスターユーザまたは管理者ユーザ・一般ユーザが、当組合所定の方法により行うものとします。なお、当組合への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
協議解決 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
依頼内容の確定 契約者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信することで回答してください。この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。 なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消しされたとみなします。
請負代金内訳書及び工程表 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
不正な払戻しへの対応 １ 盗取されたパスワード等を用いて第三者が契約者になりすまして本サービスを不正使用したことにより行われた取引（以下「不正な払戻し」といいます。）により生じた損害について、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合（会）に対して当組合（会）所定の補償限度額の範囲内で本条第２項に定める補償の請求を申し出ることができます。 （1） 当組合（会）の提供するセキュリティ対策を実施していること （2） 当組合（会）の提供するウィルス対策ソフトを利用していること （3） 当組合（会）の指定した正規の手順で電子証明書を利用していること （4） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、当組合（会）への通知が行われていること （5） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、警察に被害を届けて、被害事実等の事情説明が行われていること （6） 当組合（会）の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること ２ 本条第１項の申し出がなされた場合、不正な払戻しが契約者の故意による場合を除き、当組合（会）は、当組合（会）へ通知が行われた日の 30 日前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（取引金額および手数料）の額に相当する金額（以下、「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。 ３ 本条第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は補償対象額を 2 分の 1 に減額した金額の範囲で補償する、あるいは補償しないことができるものとします。 （1） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを、最新の状態に更新していない場合 （2） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアについて、メーカーのサポート期限が終了したあとも使用している場合 （3） 法人ＪＡネットバンクにかかるパスワードを定期的に変更していない場合 （4） その他、契約者に上記と同程度の過失が認められる場合 ４ 本条第１項から第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は、補償しないことができるものとします。 （1） パスワード等の本人確認情報や、本サービスを使用するパソコンを第三者に提供・貸与した場合 （2） パソコンが盗難に遭った場合において、パスワード等の本人確認情報をパソコンに保存していた場合 （3） 契約者、または契約者の従業員・使用人・ご家族の故意または重大な過失による損害であった場合 （4） 契約者の従業員・使用人・ご家族が加担した不正による損害であった場合 （5） 直接間接を問わず、指示または脅迫に起因して生じた損害であった場合 （6） 契約者が、被害状況についての当組合（会）に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合 （7） 契約者に本利用規定違反があると認められた場合 （8） パスワード等の盗取または不正払戻しが、地震、噴火等の大規模自然災害、戦争、その他これらに類似の事変または暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれらに付随して行われた場合 （9） その他、上記と同程度の重過失が認められた場合 ５ 当組合（会）が本条第２項の規定にもとづく補償を行う場合、不正払戻しの支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補償の請求に応じることはできません。また、契約者が、不正払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還等の名目の如何を問わず金銭を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 ６ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、対象貯金に関する契約者の当組合（会）に対する払戻請求権は消滅します。 ７ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当組合（会）は当該補償を行った金額の限度において、不正な振込を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。 ８ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った後、契約者に本条第３項または本条第４項に該当する事由が判明した場合、当組合（会）は契約者に補償金の返還を請求する場合があります。補償金の返還請求が行われた場合、契約者は当組合（会）に対して速やかに補償金を返還するものとします。
本サービスの種類 本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙 1 のとおりとします。
反社会的勢力の排除 １． 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２． 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 ３． 借主は、第 10 条第２項５号の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をし ません。また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。 ４． 借主は、本条項および第10 条第２項５号が金庫の全ての取引に適用されることに同意します。