登録拒否. １．上位組織が、当社が代行して行った登録申請等を拒否した場合は、当該登録申請等に応 じた登録等は実施されません。この場合、当社は利用者に対して、当社が受領した利用料 金のうち、登録申請等代行手数料を差し引いた金額を返金するものとし、当該返金を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
登録拒否. 当社らは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用希望者にかかる利用登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社らは、当該利用希望者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって当該利用希望者に生じる損害については一切責任を負いません。
登録拒否. 弊社は、生産者登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、生産者登録の申請を承認しないことがあります。 ・第 3 条及び生産者資格を満たしていない場合 ・弊社より別会社で管理している与信情報と照らし合わせた時、不適当と判断を受けた場合 ・過去に本規定違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合 ・登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合 ・弊社の運営、サービス提供若しくは他の生産者の利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合 ・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、生産者登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合 ・外国 PEPs 等に該当する又はそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断する場合 ・その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合