直接人件費. 運転管理業務 （現場責任者） 人 消耗品費、諸経費含む 運転管理業務 （車両誘導） 人 消耗品費、諸経費含む 運転管理業務 （場内清掃） 人 消耗品費、諸経費含む 運転管理業務 （クレーン操作・保守整備） 人 消耗品費、諸経費含む 運転管理業務 （クレーン操作） 人 消耗品費、諸経費含む 直接物品費
直接人件費. 県立宮崎病院 上半期保守点検 1 式 県立宮崎病院 下半期保守点検 1 式 小計 (1)
直接人件費. 1)○○にかかる検討主任技✃ 技✃A技✃B 2)○○にかかる分析主任技✃ 技✃A 技✃B 3)打合せ 主任技✃ 技✃A技✃B 試験費 印刷製本費 資料印刷 報告書製本 雑費 間接費 消費税相当額 （共同研究名） 都市内高速道路でのローカル５Ｇ広域展開のための 業務を行った日 業務内容 作業に従事した 延べ員数及び従事者 内訳
直接人件費. その他原価（＝間接原価＋積上計上するものを除く直接経費） 一般管理費等
直接人件費. 一次内訳書―１ 諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書 間接経費 技術料等経費 旅費交通 特別経費 模型作成 模型写真 合 計 再委託予定金額 の比率○○％ ※発注者が別途示した、当該様式と同等の様式でも可とする。 （一次内訳書の様式）
直接人件費. 応募者は、自己の算定で、プロポーザルで提案する業務従事者（通訳を除く。）の格付に応じた直接人件費月額単価を設定し、同じくプロポーザルで提案する業務量（人月）に基づいて見積ります。なお、業務量１人月の計算は、現地業務においては拘束日（本邦出発日から帰国日）30 日を１人月とし、国内業務においては稼働日（業務を行った日）20 日を１人月とします。なお、直接人件費月額単価は、表４に定める基準月額を上限とします。 現地業務期間については、担当業務ごとの要員配置の日数（拘束日ベース）を合計し、30日で割った数字の小数点以下第３位を四捨五入して、小数点以下第２位まで算定します。同様に、国内業務期間については、担当業務ごとの要員配置の日数（稼働日ベース）を合計し、 20 日で割った数字の小数点以下第２位まで算定します。 表４：直接人件費基準月額（上限） 格 付 基準月額（円） 2013 年度 2014 年度 特号 1,094,000 円 1,140,000 円 １号 1,016,000 円 1,058,000 円 ２号 894,000 円 940,000 円 ３号 778,000 円 820,000 円 ４号 630,000 円 668,000 円 ５号 524,000 円 542,000 円 ６号 436,000 円 452,000 円 なお、「コンサルタント等契約にかかる業務従事者の格付の認定基準について」に基づき、 JICA は業務従事者の格付を認定します。 （参照：xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/accreditation.html）
直接人件費. 直接人件費の合計金額に、個人を除いた総額を併せて記載します。
直接人件費. 直接人件費の算定は、定例会議日、立会日数、施工図承認等、実工程に合わせた業務必要人工を計上する。
直接人件費. 直接人件費は、設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の合計とする。
直接人件費. 積算基準改定調査において、直接人件費単価についても実態を調査しましたが、開発コンサルタント業界においては労働形態が多様であり、案件に従事する場合と従事しない場合とで給与水準が異なる給与体系を持つ企業も多く、年間給与支払金額から直接人件費単価を検証することは困難でした。 一方、国内の建設コンサルティング契約と JICA コンサルタント等契約の両方を受注している企業も多く、その重複は契約金額ベースで６割を超えることから、国 別添資料１ 土交通省が毎年度定める「設計業務委託等技術者単価」を直接人件費単価の算定根拠とする妥当性が確認できました。 このため、直接人件費単価については、国土交通省が定める「設計業務委託等技術者単価」のうち、計画、調査、設計等業務に適用される「設計業務」の単価を準用しています。具体的には、国土交通省が定める当該単価（日額）に２０を乗じて 「月額単価（上限額）」を設定しています。 ていない直接経費を含むものとして設定されています。