県による契約解除 のサンプル条項

県による契約解除. 県は、特定事業者又は特定構成員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、何らの催告なく、本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、建替住棟等の所有権移転・引渡しが終了している場合には、解除の効力は当該部分に関する契約に影響を及ぼさないものとする（この場合でも第４９条 （契約解除に伴う損害賠償）は適用される）。

県による契約解除. 県は、事業者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、直ちに、本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、建替住宅整備業務、入居者移転支援業務又は活用予定地事業について当該業務の全部が終了している場合には、解除の効力は当該業務に関する契約に影響を及ぼさないものとする（この場合でも第 67 条は適用される）。

県による契約解除. 県は、事業者が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく、本契約の全部ないし一部を解除することができる。

県による契約解除. 県は、PFI 事業者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、何らの催告なく、本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、県営住宅等整備業務、入居者移転支援業務又は用地活用業務について当該業務の全部が終了している場合には、解除の効力は当該業務に関する契約に影響を及ぼさないものとする（この場合でも第 70 条は適用される）。

県による契約解除. 県は、事業者らのいずれかが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、何らの催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、該当するのが福祉施設等事業者又は付帯事業者のみである場合には、解除の範囲は当該事業者の実施する事業のみとする。また、県営住宅について第２６条 （県による完工確認書の交付）による完工確認書の交付が既に完了している場合、当該県営住宅整備業務に関する部分並びに移転支援業務及び県営住宅維持管理業務の履行済みの部分については、本契約の解除の影響を受けないものとし、県は、第９８条 （県営住宅整備費の支払い）ないし第１００条 （県営住宅維持管理費の支払）の定めに従い、解除の影響を受けない部分にかかる県営住宅整備等事業に係る対価を支払うものとする（この場合でも第１２１条 （契約解除に伴う損害賠償）は適用される）。但し、全ての県営住宅についての第２６条 （県による完工確認書の交付）による完工確認書の交付が終了していない場合には、第９８条 （県営住宅整備費の支払い）第１項に定める金員のうちの支払額及び支払方法については、別途事業者と協議の上、県が定めるものとする。