契約解除. 維持管理業務及び運営業務を行う者の変更後も事業契約書等に規定する水準及び仕様を満たしていない状況となり、維持管理・運営業務の対価の支払いの減額措置が行われる場合、又は維持 管理業務及び運営業務を行う者の変更に応じない場合は、甲は６か月以内に契約を解除することができる。 なお、対価の支払対象期間のうち、維持管理業務及び運営業務を行う者が変更した後の期間のみで減額が行われる基準に達した場合も当然に解除することができる。
契約解除. 本規約第 14 条 1 項は、適⽤しません。
契約解除. 維持管理・運営業務を行う者の変更後も対象業務の改善が認められず、サービス購入料 3 及び 4 の減額措置が行われる場合、または乙が維持管理・運営業務を行う者の変更に応じない場合は、甲は速やかにこの契約を解除することができる。 なお、サービス購入料 3 及び 4 の支払対象期間のうち、維持管理・運営業務を行う者を変更した後の期間のみで減額が行われる基準に達した場合も、甲は当然にこの契約を解除することができる。
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契約解除. 発注者は、改善勧告（2 回目）を行ってもなお改善及び復旧がなされたことが確認できない場合、改善勧告（2 回目）に基づく「改善・復旧計画書」が改善勧告（2 回目）を受けた日より７日を過ぎても受注者から提出されない場合等、又は受注者が改善及び復旧が必要な業務の業務責任者又は業務担当者若しくは業務担当企業等を変更しない等、改善及び復旧が認められない状態が継続する場合等、受注者の債務不履行と判断し、事業全体の中断を決定、契約を解除することができる。 本事業は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）に定める分別解体等及び再資源化等の義務付け対象工事である。受注者は、同法の定めに従い、適切に業務を行うとともに、本書類を発注者が別途定める時期までに提出すること。
契約解除. 発注者は、受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。
契約解除. (11) 債権譲渡及び債務引受に関すること。