知的財産権の権利侵害の禁止. 定期購読に関する全ての情報（定期購読特典を含む）、著作権等の知的財産権およびその他の法的権利は、当社および情報提供者・許諾者に帰属し、利用者はこれらの権利を侵害してはならないものとします。
知的財産権の権利侵害の禁止. 本サービスに関する全ての情報、著作権、ノウハウ等の知的財産権は運営者ないし情報提供・許諾者に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、利用者は、本サービスに掲載される 知的財産権に関する事項も併せて承諾するものとします。
知的財産権 1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。 2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
知的財産権の帰属 甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを条件に、研究成果に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）を乙から譲り受けないものとする。ただし、乙が本知的財産権を放棄する場合は、この限りではない。
知的財産権等 甲が成果物に関し第三者から著作権、日本国における特許権その他の産業財産権（以下本条において「知的財産権」という。）の侵害の申立を受けた場合、次の各号所定の全ての要件が満たされる場合に、乙は当該申立によって甲が支払うべきとされた損害賠償額及び甲に生じた損害を負担するものとする。
損害の範囲 当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
知的財産権の取扱い 本学術コンサルティングの結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、当該発明等の発生事態を勘案して、別途甲乙協議して決定するものとする。
損害の負担 受注者は、 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。
著作権の侵害の防止 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
業務の範囲 事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
損害の賠償 （１） 25（1）（2）の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったことにより、又は25（3）により当社が損害を受けたときはその損害を賠償していただきます。 25（4）において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合も同様といたします。 （２） 当社が、25（3）（4）の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は29 の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、当社の責に帰すべき事由がないときは、当社はその賠償の責任を負いません。 （３） この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者に対応していただきます。
知的財産 サプライヤーは、本件注文に基づき買主のために実施した作業の成果物（図面、設計書、計画書、報告書、研究成果、他の書面またはソフトウェアなど）に付帯するあらゆる権利、権原および受益権を、撤回不能な形で買主に譲渡しなければならない。ただし、本件注文に基づき買主に提供される、サプライヤーが既保有の知的財産（その修正物または改良物を含む）は、本条項に基づく譲渡の対象に含まれない。このためサプライヤーは、当該既保有の知的財産を対象商品または対象サービスに関する用途に使用することを許諾内容とする、非独占的かつロイヤルティー不要の全世界で有効な永久ライセンスを、この定めに従い買主（やその関連事業者および第三者事業者）に付与する。買主のデータや他の知的財産（および素材）に付帯する権利、権原および受益権はいずれも買主が留保し、サプライヤーは（本件注文を履行するのに必要な場合でなければ）これらを使用してはならない。