維持管理企業の証明義務. 維持管理企業は、新規設備の性能が新規設備に係る性能基準を満たしていること、 維持管理業務の実施内容が維持管理業務に係る業務水準を満たしていること、その他本件契約に定める維持管理企業の義務の履行が適切に行われていることを、市に対して説明し、証明する義務を負う。また、市は維持管理企業に対して、本件契約に定める維持管理企業の義務の履行が適切に行われていることの証明を求めることができる。
準拠法・裁判管轄 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
準拠法及び裁判管轄 第 15 条 本協定は日本国の法令に従い解釈され、本協定に関する一切の裁判の第一審の専属管轄は福岡地方裁判所とする。 （協議）
裁判管轄 本契約に起因又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とします。
受注者の請求による履行期間の延長 第２３条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
準拠法および裁判管轄 1. 本契約等およびお客様と当社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。
準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
反社会的勢力 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
合意管轄 本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則 この要領は、令和２年４月１日から施行する。
当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求 （１）当会社は、人身傷害または搭乗者傷害に関して、第20条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または第23条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
