維持管理のサービス対価. 本件契約に規定する空調設備の性能の維持に必要となる一切の業務、緊急時対応業務、空調設備の運用に係るデータの計測・記録業務、空調設備の運用に係るアドバイス業務並びにこれらに付随する業務の対価 （消費税及び地方消費税を含む。）をいう（維持管理費相当額）。
維持管理のサービス対価. とは、本件契約に規定する新規設備の維持管理業務、緊急時対応業務、新規設備の運用に係るデータの計測・記録業務、新規設備の運用に係るアドバイス業務並びにこれらに付随する業務の対価（消費税及び地方消費税を含む。）をいう。
維持管理のサービス対価. 維持管理のサービス対価 （消費税及び地方消費税込み） 円 うち消費税及び地方消費税 円 支払対象期 （消費税及び地方消費税込み） うち消費税及び 地方消費税 合計 円 円
維持管理のサービス対価. 別紙 11 維持管理のサービス対価の改定方法 維持管理のサービス対価の改定方法は、原則として、以下のとおりとするが、具体的な手続きについては、本件契約の締結後、市と構成企業で手続きの詳細について協議した上で、市が決定する。
維持管理のサービス対価. 維持管理費 ・空調設備の維持管理に係る費用 ・特別目的会社運営に係る費用 ・法人税など法人の利益に対して掛かる税金 ・税引き後利益 ・その他維持管理を行うために必要となる費用 等
維持管理のサービス対価. 空調設備の維持管理のサービス対価については，事業の初年度は設備の引渡し日から平成 28 年３月までの７箇月分を平成 28 年５月に支払い，２年度目から当該年度の４月から３月までの１箇年分を，年１回ずつ，翌年度の５月に支払う。
維持管理のサービス対価. 維持管理のサービス対価は，平成 27 年９月から平成 40 年３月の維持管理期間にわたって，支払時期ごとに，市によるモニタリングを行った上で支払う。 ２年度目から，当該年度の４月から３月までの１箇年分を年１回ずつ，事業者からの請求を受けて翌年度の５月末までに支払う。 なお，市は選定事業者から請求を受けた日から 30 日以内に支払う。詳細は事業契約書 （案）を参照すること。
維持管理のサービス対価. 乙は、支払いを受けるに当たり、別紙 7 の半期報告書を甲に提出し、甲は、同 報告書の受領日から 10 日以内に乙の業務内容のモニタリングを検査し、乙に対して業務検査の結果を通知するものとする。 乙は、前項の半期報告書に関する業務検査確認の結果についての甲の合格通知 を受領したときは、当該合格通知に従い当該通知の受領日から 7 日以内に維持管理のサービス対価に係る請求書を甲に対して提出するものとし、甲は当該請求書の受領日から 40 日以内に各々別紙 10 記載のとおり支払う。 乙の甲に対する請求書の提出が前項に定める期限より遅れた場合には、その遅れた日数分、甲から乙に対する半期分の維持管理のサービス対価の支払期限も延長されるものとする。 乙は、別紙 7 の半期報告書を甲が受領した後、当該受領日を含む 10 日以内に、 甲が業務検査の結果の通知を行わなかった場合には、第 5 項の請求書を甲に対して提出できるものとする。