総論（瑕疵担保責任の役割. （１）現在の実務における法適用について 現在の実務では，売買において履行された物に不具合があると考えた場合，まず，民法第４１５条による責任追及ができないかを検討する（履行利益も請求できる）。 そして，同条による救済ができない場合（売主無過失の場合など）に，はじめて，民法第５７０条に基づく解除・損害賠償によって買主の救済が図れないかを検討することとなる。
瑕疵担保責任 第33条 県企業庁は、新脱水処理施設等のいずれかに瑕疵がある場合、以下に定める条件のもとで、事業者に対して、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに合理的な損害の賠償を請求することができる。
瑕疵担保 第４４条 発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して、相当の期間を定めて当該瑕疵の修補を請求し、または修補に代え、もしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
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あっせん又は調停 第59条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による鹿児島県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
履行報告 第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
費用負担 第６条 本契約書に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 （監督）
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