譲渡禁止特約の効力. 譲渡禁止特約の効力については，学説上，「物権的」な効力を有するものであり，譲渡禁止特約に違反する債権譲渡が無効であるとする考え方（物権的効力説）が有力である。判例は，この物権的効力説を前提としつつ，必要に応じてこれを修正していると評価されている。この譲渡禁止特約は，債務者にとって，譲渡に伴う事務の煩雑化の回避，過誤払の危険の回避及び相殺の期待の確保という実務上の必要性があると指摘されているが，他方で，今日では，強い立場の債務者が必ずしも合理的な必要性がないのに利用している場合もあるとの指摘や，譲渡禁止特約の存在が資金調達目的で行われる債権譲渡取引の障害となっているとの指摘もされている。 以上のような指摘を踏まえて，譲渡禁止特約の効力の見直しの要否について検討する必要があるが，譲渡禁止特約の存在について譲受人が「悪意」 （後記(2)ア参照）である場合には，特約を譲受人に対抗することができるという現行法の基本的な枠組みは，維持することとしてはどうか。その上 で，譲渡禁止特約を対抗できるときのその効力については，特約に反する債権譲渡が無効になるという考え方（以下「絶対的効力案」という。）と，譲渡禁止特約は原則として特約の当事者間で効力を有するにとどまり，債権譲 渡は有効であるが，債務者は「悪意」の譲受人に対して特約の抗弁を主張できるとする考え方（以下「相対的効力案」という。）があることを踏まえ，更に検討してはどうか。 また，譲渡禁止特約の効力に関連する以下の各論点についても，更に検討してはどうか。
