補償内容 保険金をお支払いする場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。 パンフレットをご参照ください。 パンフレットをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。 パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。 パンフレットをご参照ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入依頼書の保険期間欄にてご確認ください。
補償対象額 前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。 ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失がある等の場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
ご契約中について 第４章 共済金等のご請求について 本章では、ご契約に際してかならずご確認いただきたいことがらについて説明しています。 章内もくじ ■告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
輸出管理 お客様は、本ソフトウェアあるいはそれに含まれる情報・技術を日本ならびにその他の関係国が出荷等を禁止ないし制限している国に出荷、移転または輸出しないことに同意します。
利用の停止 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
料金等の支払い 5．契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当社が指定する支払方法により支払っていただきます。
補償の制限 第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
参考資料 別添１ 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 （平成１３年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添２ 証拠書類一覧 別添３ 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添４ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添６ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添７ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添８ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添９ 府省共通経費取扱区分表 経理様式１ 委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）経理様式２ 収支簿 経理様式４-① 委託研究中止申請書経理様式４-② 変更届 経理様式５ 返還連絡書 経理様式７-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式７-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式８ 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式１ 費目間流用申請書参考様式２ 合算使用申請書 ※経理様式３、６：欠番 知財様式１ 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式２ 知的財産権実施通知書 知財様式３ 知的財産権移転承認申請書 知財様式４ 専用実施権等設定・移転承認申請書
この特約の補償内容 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1)の表の②および④の規定にかかわらず、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しても、保険金(*1)を支払います。
疑義についての協議 第４７条 本協定の解釈について疑義を生じたとき、又は本協定に特別の定めのない事項があるときは、甲及び乙において協議の上、これを定めるものとする。
