Common use of 設計業務の条件 Clause in Contracts

設計業務の条件. １． 受注者は、業務の着手にあたり、第 1113 条に定める貸与資料、第 1201 条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に調査職員の指示または承諾を受けなければならない。 ２． 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第 1113 条に定める 貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、調査職員の承諾を得るものとする。 ３． 受注者は、本条２項において、第 1113 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を調査職員と協議するものとする。 ４． 受注者は、設計図書及び第 1201 条に定める技術基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して調査職員の承諾を得るものとする。 ５． 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、調査職員の承諾を得るものとする。 ６． 設計に採用する材料、製品は原則としてＪＩＳ、ＪＡＳの規格品及びこれと同等品以上とするものとする。 ７． 設計において、土木構造物標準設計図集（建設省（国土交通省））に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする。 ８． 受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ９． 受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点 を取り入れた設計を行うものとする。 また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。 10． 電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について 事前に調査職員と協議するものとする。 11． 受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産性向上の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向上の提案を行うものとする。 この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。 12． 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（Ｎ ＥＴＩＳ掲載期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥ ＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

設計業務の条件. １． 受注者は、業務の着手にあたり、第 1113 条に定める貸与資料、第 1201 条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に調査職員の指示または承諾を受けなければならない１ 受注者は、業務の着手に当たり、第１１１２条に定める貸与資料、第１２ ０１条に定める適用基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、監督員の承諾を得るものとする。 また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に監督員の指示または承諾を受けなければならない。 ２． 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第 1113 条に定める 貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、調査職員の承諾を得るものとする２ 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第１１１２条に定める貸与資料等および設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、監督員の承諾を得るものとする。 ３． 受注者は、本条２項において、第 1113 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を調査職員と協議するものとする３ 受注者は、本条第２項において、第１１１２条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を監督員と協議するものとする。 ４． 受注者は、設計図書及び第 1201 条に定める技術基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して調査職員の承諾を得るものとする４ 受注者は、設計図書および第１２０１条に定める適用基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して監督員の承諾を得るものとする。 ５． 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、調査職員の承諾を得るものとする５ 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、監督員の承諾を得るものとする。 ６． ６ 設計に採用する材料、製品は原則としてＪＩＳ、ＪＡＳの規格品及びこれと同等品以上とするものとする。 ７． 設計において、土木構造物標準設計図集（建設省（国土交通省））に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする７ 設計において、道路設計基準に集録されている構造物を採用するものについては、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。 なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする。 ８． 受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする８ 受注者は、設計計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ９． 受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点 を取り入れた設計を行うものとする。 また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする９ 受注者は、設計に当たって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点を取り入れた設計を行うものとする。 10． 電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について 事前に調査職員と協議するものとする１０ 受注者は、電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について事前に監督員と協議するものとする。 11． 受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産性向上の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向上の提案を行うものとする。 この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない１１ 受注者は、「彩の国公共事業コスト構造改善プラン」に基づき、コスト縮減のほか、ライフサイクルコスト、工期、環境負荷等の縮減について、発注者に提案を行うものとする。 12． 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする１２ 受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層のコスト縮減の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについてコスト縮減の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等だけでなく、ライフサイクルコスト、工期、環境負荷等の縮減について、後設計時に検討すべきコスト縮減提案を行うものとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（Ｎ ＥＴＩＳ掲載期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥ ＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとするこの提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（コスト縮減の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。 １３ 受注者は、設計を行うにあたって、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩ Ｓ）や埼玉県の新製品・新技術紹介制度等を利用し、新技術や新工法の積極的な活用を検討するものとする。 また、設計にあたっては、埼玉県産の建設資材の積極的な利用を検討するものとする。

設計業務の条件. １． 受注者は、業務の着手にあたり、第 1113 条に定める貸与資料、第 1201 条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に調査職員の指示または承諾を受けなければならない。 ２． 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第 1113 条に定める 貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、調査職員の承諾を得るものとする。 ３． 受注者は、本条２項において、第 1113 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を調査職員と協議するものとする。 ４． 受注者は、設計図書及び第 1201 条に定める技術基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して調査職員の承諾を得るものとする。 ５． 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、調査職員の承諾を得るものとする。 ６． 設計に採用する材料、製品は原則としてＪＩＳ、ＪＡＳの規格品及びこれと同等品以上とするものとする。 ７． 設計において、土木構造物標準設計図集（建設省（国土交通省））に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする。 ８． 受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ９． 受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点 を取り入れた設計を行うものとする。 また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。 10． 電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について 事前に調査職員と協議するものとする。 11． 受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産性向上の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向上の提案を行うものとする。 この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。 12． 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは概略設計における比較案を予備設計において評価検討する場合には、従来技術に加え て、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（Ｎ ＥＴＩＳ掲載期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥ ＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとするまた、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

設計業務の条件. １． 受注者は、業務の着手にあたり、第 1113 条に定める貸与資料、第 1201 条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に調査職員の指示または承諾を受けなければならない条に定める技術適用基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、監督員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に監督員の指示または承諾を受けなければならない。 ２． 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第 1113 条に定める 貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、調査職員の承諾を得るものとする条に定める貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、監督員の承諾を得るものとする。 ３． 受注者は、本条２項において、第 1113 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を調査職員と協議するものとする条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を監督員と協議するものとする。 ４． 受注者は、設計図書及び第 1201 条に定める技術基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して調査職員の承諾を得るものとする条に定める技術適用基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して監督員の承諾を得るものとする。 ５． 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、調査職員の承諾を得るものとする受注者は、設計にあたって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、監督員の承諾を得るものとする。 ６． 設計に採用する材料、製品は原則としてＪＩＳ、ＪＡＳの規格品及びこれと同等品以上とするものとする。 ７． 設計において、土木構造物標準設計図集（建設省（国土交通省））に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする設計において、建設省（国土交通省）土木構造物標準設計図集及び農林水産省土地改良事業標準設計図面集に収録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。 なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする。 ８． 受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等ならびにその計算過程を明記するものとする。 ９． 受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点 を取り入れた設計を行うものとする受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点を取り入れた設計を行うものとする。 また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。 10． 電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について 事前に調査職員と協議するものとする電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について事前に監督員と協議するものとする。 11． 受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産性向上の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向上の提案を行うものとする受注者は、概略設計または予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上コスト縮減の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産 性向上コスト縮減の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向上のコスト縮減提案を行うものとする。 この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はないこの提案は概略設計または予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上コスト縮減の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。 12． 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする受注者は、概略設計または予備設計における比較案の提案、もしくは、概略設計における比 較案を予備設計において評価及び、検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用、及び、新技術活用システム検討会議において一般化したと定めた新技術・新工法を活用するための検討を行うものとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（Ｎ ＥＴＩＳ掲載期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥ ＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとするなお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（ＮＥＴＩＳ掲載期間 終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用、及び、新技術活用システム検討会議において一般化したと定めた新技術・新工法を活用するための検討を行い、監督員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

設計業務の条件. １． 受注者は、業務の着手にあたり、第 1113 条に定める貸与資料、第 1201 条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に調査職員の指示または承諾を受けなければならない。受託者は、業務の着手にあたり、第1113条に定める貸与資料、第1201条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、監督員の承諾を得るものとする。また、受託者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要があ ２． 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第 1113 条に定める 貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、調査職員の承諾を得るものとする受託者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第1113条に定める貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、監督員の承諾を得るものとする。 ３． 受注者は、本条２項において、第 1113 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を調査職員と協議するものとする受託者は、本条２項において、第1113条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を監督員と協議するものとする。 ４． 受注者は、設計図書及び第 1201 条に定める技術基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して調査職員の承諾を得るものとする受託者は、設計図書及び第1201条に定める適用基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して監督員の承諾を得るものとする。 ５． 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、調査職員の承諾を得るものとする受託者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、監督員の承諾を得るものとする。 ６． 設計に採用する材料、製品は原則としてＪＩＳ、ＪＡＳの規格品及びこれと同等品以上とするものとする。 ７． 設計において、土木構造物標準設計図集（建設省（国土交通省））に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする設計において、新潟県土木部標準設計図集（新潟県土木部）及び土木構造物標準設計図集( 建設省（国土交通省）) に集録されている構造物を採用するものについては、委託者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受託者はこれを遵守するものとする。なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもとにして行うものとする。 ８． 受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする受託者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ９． 受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点 を取り入れた設計を行うものとする受託者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点を取入れた設計を行うものとする。 また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとするまた、建設副産物の検討結果として、リサイクル計画書を作成するものとする。 10．電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について事前 に監督員と協議するものとする。 10． 電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について 事前に調査職員と協議するものとする。 11． 受注者は、概略設計又は予備設計を行った結果、後段階の設計において一層の生産性向上の検討の余地が残されている場合は、最適案として選定された１ケースについて生産性向上の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべき生産性向上の提案を行うものとする。 この提案は概略設計又は予備設計を実施した受注者がその設計を通じて得た着目点・留意事項等（生産性向上の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項等）について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。 12． 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（Ｎ ＥＴＩＳ掲載期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥ ＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。