評価の概要. 以下のいずれかの認定を受けている企業、もしくは下記（１）～（３）について、一般事業主行動計画（以下、「行動計画」）を策定・周知している企業。
評価の概要. 五常・アンド・カンパニー株式会社（五常）は 2014 年に設立されたマイクロファイナンスを中心とする金融会社である。五常は 2022 年 3 月時点でインド、カンボジア、スリランカ、ミャンマーおよびタジキス タンに 6 つの子会社および 2 つの関連会社を有し、それぞれの子会社及び関連会社ではマイクロファイナンスや、それに関連する法人向け融資などを行っている。 五常は、民間版の世界銀行を目指し、「誰もが自分の未来を決めることができる世界」というビジョン、 「すべての人に金融包摂を」というミッションおよび「低価格で良質な金融サービスを 2030 年までに 50 ヵ国 1 億人以上に届ける」という長期目標を定め、新興国の金融機関に投資を実行し子会社化し、金融包摂を行うミッションに取り組んでいる。 今般の評価対象は、五常が借り入れて、関連会社の Satya MicroCapital（Satya 社）に対して転貸する貸付金（本貸付）である。JCR は本貸付が、「ソーシャルローン原則1」および SDGs に適合しているか否かの評価を行う。 資金使途の対象である Satya 社は 2017 年にインドで事業を開始したマイクロファイナンス事業を行うノンバンク事業者である。インド準備銀行の“NBFC-MFI”(Non-Banking Financial Company – Micro Finance Institution) 事業ライセンスを有し、Limited Liability Loan（共同債務グループ向け少額融資）、Individual Micro Loans（個人向け少額融資）、Micro Business Loan（法人向け少額融資）、Water & Sanitation Loan（水・衛生のための少額融資）等を提供している。今回の資金使途は、全額が Satya 社の新規融資に用いられる。 JCR は、資金使途が「ソーシャルローン原則」における、女性を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス（金融）」に該当すると評価している。 資金使途の対象となるプロジェクトの選定に際しては、専門性を有する人材によって検討が行われた後に、取締役会で最終決定が行われており、経営陣が適切に関与していると考えられる。調達資金に関する資金管理および内部管理に関する体制についても十分に整備されており、資金充当状況および社会改善効果にかかるレポーティング内容についても適切である。 以上より、JCR は本貸付による調達資金に係る管理・運営体制が適切であり、透明性も確保されていると評価している。 この結果、本貸付について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR ソーシャルローン評価」を“Social 1”とした。本貸付は、「ソーシャルローン原則」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs目標にも合致すると考えられる。
評価の概要. １．ミネベアミツミ株式会社の概要 ミネベアミツミ株式会社（ミネベアミツミ）は 1951 年設立の幅広い製品をグローバルで展開する総合精密部品メーカーである。2017 年に電子部品大手のミツミ電機を完全子会社化し、「ミネベア」から「ミネベアミツミ」に商号変更した。超精密機械加工技術や大量生産技術をはじめとするコア技術を生かし、8 つのコア事業と 3 つのサブコア事業を手掛け、ニッチ分野を中心に多角化を図っている。なお、ミネベアミツミは、自社保有技術を融合、活用してコア事業を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出する、という意味を込めて、自社のことを、「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味する、「相合（そうごう）」精密部品メーカーと称している。 主力の機械加工品事業では、ミニチュアボールベアリング、HDD 用ピボットアッセンブリーで世界シェアの過半を占め、航空機用ロッドエンド・ファスナーでも高いシェアを有する。電子機器事業ではモーター、LED バックライト、計測機器などを扱う。ミツミ事業は、スマートフォン向け光デバイス、ゲーム機向け機構部品、アナログ半導体などを主力とする。ユーシン事業は 19 年に買収した自動車部品メーカーのユーシンを主体とする。ミニチュアボールベアリングやモーター、アナログ半導体などコア事業に定義される製品群は、技術革新があっても容易に置き換わることがなく、収益基盤が安定している。現在、製品の製造・販売において、国内に加え、中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国にてグローバルに事業を展開している。
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