認定の取り消し. 第２３条 共同認定機関は、次に掲げる場合にあっては、設計段階適合証又は認定証の交付を取り消すことができる。
認定の取り消し. 以下の各号の一に該当する場合、その理由を問わず、当社は、直ちに認定を受けた本件団体について本制度の認定を取り消すことができるものとします。
認定の取り消し. 第１０条 公認審判員としての適性を欠く行為が認められたものについては、ルール・審判 委員会の判断により、その認定を取り消す場合がある。
秘密情報の取り扱い 1. 契約者および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報（ネットワーク関連情報等を含む）を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
個人情報の取り扱い お客様は、当社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー（xxxxx://xxxxx-x.xx.xx/privacypolicy/）に準拠することに同意します。
免責条項 (1) 次の各号の事由により生じた貯金者の損害について、当組合は責任を負いません。
運営委員会 第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
個人情報の取り扱いについて （1）公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
課税上の取扱い 本社債に投資しようとする申込人は、各申込人✰状況に応じて、本社債に投資することによる課税上 ✰取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かに❜いて各自✰財務・税務顧問に相談する必要がある。
保険料領収証の発行 当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
保険契約者 第31条 保険契約者の代表者
協議事項 本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
適用規定 受注者は、建設発生土については、第1編1-1-1-18建設副産物の規定により、適切に処理しなければならない。 受注者は、建設発生土受入れ地及び建設廃棄物処分地の位置、建設発生土の内容等については、設計図書及び監督職員の指示に従わなければならない。 なお、受注者は、施工上やむを得ず指定された場所以外に建設発生土または、建設廃棄物を処分する場合には、事前に設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 受注者は、建設発生土処理にあたり第1編1-1-1-4施工計画書第1項の施工計画書の記載内容に加えて設計図書に基づき以下の事項を施工計画書に記載しなければならない。