認定事業者の選定方法. 9 2.3 使用済小型電子機器等の引取りに応ずる義務 11 3 市町村と認定事業者の契約に記載する事項 12 3.1 収集対象の品目 13
認定事業者の選定方法. 市町村は、当該市町村を収集区域とする認定事業者等の中から、引渡先となる認定事業者等を選定し、使用済小型電子機器等の引渡しに係る契約を締結します。ここでは、市町村が認定事業者を選定する方法について整理します。 競争入札の場合 随意契約の場合 随意契約締結 随意契約に係る事前協議 契約締結（入札） 契約締結 なお、地方自治法では、市町村が売買、賃貸、請負その他の契約をする場合には、平等かつ公正に、またもっとも経済的な契約を達成できる相手（業者）を選定して、契約を締結することが求められています（地方自治法 第二百三十四条 参照）。このため、市町村は、原則として一般競争入札（参加資格を付する制限付き一般競争入札もあり得る） で契約相手となる事業者を選定しますが、一般競争入札に適さない場合、競争者が少数である場合等は、指名競争入札（あらかじめ競争入札への参加資格を定め、資格を満たす事業者を競争入札の参加者として指名して競争入札を行う）によって契約相手となる事業者を選定することができます。また、技術力等を含めた総合評価方式の入札にかけることもできます。 一方で、少額の業務である場合や予定価格が０円であり価格競争に適さない場合等は、随意契約（市町村が適切な事業者を特定する）によって契約相手となる事業者を選定することができます。 本制度における使用済小型電子機器等の引渡しについても、地方自治法の契約の原則を踏まえつつ、市町村は、分別収集した使用済小型電子機器等を認定事業者等に引き渡すことが求められていることに留意が必要です。 市町村が収集した使用済小型電子機器の引渡先となる認定事業者を選定するにあたっては、競争入札あるいは随意契約を選択することになると考えられます。