調査等の実施. （１） 発注者は、この協定による業務に係る指定管理者の情報セキュリティの運用状況に関し定期的に報告を求め、必要に応じて業務履行場所への立入調査及び監査 （以下「調査等」という。）を行うことができるものとする。
（２） 受注者は、発注者から業務履行場所への調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。
（３） 発注者は、第１項による業務履行場所への調査等による確認の結果、受注者による情報セキュリティの運用状況に瑕疵を認めたときは、期限を定めて改善を勧告するものとする。
（４） 受注者は、前項による改善勧告を受けたときは、この改善勧告に速やかに応じなければならない。
調査等の実施. （１） 野田市は、この協定による業務に係る指定管理者の情報セキュリティの運用状況に関し定期的に報告を求め、必要に応じて業務履行場所への立入調査及び監査 （以下「調査等」という。）を行うことができるものとする。
（２） 指定管理者は、野田市から業務履行場所への調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。
（３） 野田市は、（１）による業務履行場所への調査等による確認の結果、指定管理者による情報セキュリティの運用状況に瑕疵を認めたときは、期限を定めて改善を勧告するものとする。
（４） 指定管理者は、（３）による改善勧告を受けたときは、この改善勧告に速やかに応じなければならない。
調査等の実施. 雇用関係助成金の支給に関し、事業主管轄労働局長が必要と認めるときは、当該事業主管轄労働局自ら又は公共職業安定所を通じて、必要な報告、文書の提出を求めるとともに、労働局等への出頭を求めることがあります。
調査等の実施. 発注者は、本協定による業務に係る受注者の情報セキュリティの運用状況に関し定期的に報告を求め、必要に応じて業務履行場所への立入調査及び監査（以下「調査等」という。）を行うことができるものとする。
調査等の実施. (1) 甲は、本業務に係る乙の情報セキュリティの運用状況に関し、必要に応じて報告を求め、業務履行場所への立入調査及び監査を行うことができるものとする。
(2) 乙は、甲から業務履行場所への調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。