譲渡記録 のサンプル条項

譲渡記録. 譲渡記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。

譲渡記録. 譲渡記録においては、法第１８条第２項各号に規定する事項のうち、同項第３号乃至第５号に規定する事項は記録できないものとする。

譲渡記録. 前項の請求をした電子記録義務者および同項の通知を受けた電子記録権利者は、次に掲げる場合を除き、同項の請求において指定された電子記録の日の前日（窓口金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日）まで、当該請求を取り消すことができる。

譲渡記録. 譲渡記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。一 電子記録債権の譲渡をする旨

譲渡記録. 譲渡記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。 一 当該譲渡記録がされることとなる債権記録の記録番号 二 でんさいの譲渡をする旨 三 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には、譲渡人の氏名および住所 四 譲受人の氏名または名称および住所 五 譲受人の決済用の預金口座または貯金口座 六 譲渡人が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる事業者である個人である場合には、その旨 七 電子記録の日を指定する場合には、その年月日八 その他業務規程細則で定める事項 ２ 電子記録義務者が、譲渡記録の請求をする場合には、譲渡保証記録の請求をしなければならない。ただし、当会社および窓口金融機関が認める場合で、かつ、譲受人となる利用者が譲渡人の保証を要しない場合は、この限りでない。 ３ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする譲渡記録の請求をすることができない。 一 法第 18 条第 2 項第 3 号から第 5 号までに掲げる事項 二 その他業務規程細則で定める事項 ４ 利用者は、次に掲げる場合には、譲渡記録の請求をすることができない。 一 電子記録の日が指定された譲渡記録が請求され、当該譲渡記録がされる前の場合 二 債権金額の全部について支払等記録がされた場合 ５ 当会社は、利用者から譲渡記録の請求がされた場合には、遅滞なく（第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。 一 第 1 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事項二 電子記録の年月日 三 その他業務規程細則で定める事項 （譲渡記録の請求の方法等）

譲渡記録. 譲渡記録請求は、原則として譲受人になろうとする者を債権者、譲渡人を保証人とする保証記録請求を併せて行うこととします。 譲渡記録の請求については、上記１．（１）①ア．の方法により行うものとします。