責任の帰属 のサンプル条項

責任の帰属. 1. 乙は本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。 2. 甲は乙が本サービス上に送信したデータ等の情報(顧客をして送信させた情報を含む。以下「送信情報」という。)につき、何らの保証も行わない。乙は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び甲又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証する。 3. 甲は、次の各号につき、いかなる保証も行わない。さらに、乙が甲から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、甲は、乙に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行わない。 (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと (2) 本サービスが正確かつ完全であること (3) 本サービスが永続的に稼働すること (4) 本サービスが乙の特定の目的に適合し、有用であること (5) 本サービスが乙に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること 4. 甲は、乙が本サービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではない。甲は、乙に対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、乙と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではない。これらの事項の調査は、乙の自己責任とする。 5. 障害事象の発生に基づき利用者が本サービスの全部又は一部を利用できない状態(以下 「利用不能」という。)が生じた場合でも、甲が利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間以内の利用不能に関しては、甲は何らの責任も負わないものとする。なお、甲は、上記利用不能の時間の算定に関する理由を開示する義務は負わない。
責任の帰属. 1. 利用者は、本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。 2. 当法人は、利用者が本サービス内に登録したデータ等の情報は、一切第三者に漏してはならないものとする。
責任の帰属. 全ての情報は、あくまでも情報提供を目的とするものであり、外国通貨や有価証券の 売買その他の取引等の申込みまたは勧誘を目的とするものではありません。外国通貨、有価証券の売買その他の取引等に関する最終判断の責任は、お客様自身に帰属します。

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  • 権利の帰属 本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または原権利者に帰属します。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • 責任の限定 (1) E.I.E.は以下の事由により利用者に発生した損害・障害については、賠償等の責任を負わないものとする。

  • 取引内容の確認 1. 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連絡下さい。 2. 当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。

  • 権利帰属 当社ホームページ、本アプリおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)をしないものとします。

  • お願い 保険証券は★切に保管してください。

  • 本人確認手続き (1) お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 依頼内容の確認 契約者が取引に必要な事項を、当組合所定の操作により正確に当組合に送信してください。当組合が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合に、当組合所定の本人確認終了後、依頼内容を確認し一致した場合に限り契約者からの依頼とみなし、当組合が受信した依頼内容を契約者が依頼に用いたパソコンに返信します。

  • 損益の帰属 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 (受託者による資金の立替え)

  • 責任の限度 (1) 当会社は、法律上の損害賠償金については、1 回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額(以下「支払限 度額」といいます。)を限度とします。 (2) 当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。 法律上の損害賠償金の額 保険金の額 = 争訟費用の額 × 支払限度額 (3) 当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用については、それらの全額に対して保険金を支払います。