資産運用の概況 のサンプル条項

資産運用の概況. (1) 投資法人の運用状況等の推移 期 別 自至 第3期 2017年2月1日 2017年7月31日 自至 第4期 2017年8月1日 2018年1月31日 自至 第5期 2018年2月1日 2018年7月31日 自至 第6期 2018年8月1日 2019年1月31日 自至 第7期 2019年2月1日 2019年7月31日 営業収益 (百万円) 3,211 3,194 2,810 3,844 3,785 うち不動産賃貸事業収益 (百万円) 2,312 2,408 2,791 3,224 3,334 営業費用 (百万円) 1,113 1,142 1,234 1,438 1,559 うち不動産賃貸事業費用 (百万円) 836 841 963 1,088 1,214 営業利益 (百万円) 2,098 2,051 1,576 2,406 2,225 経常利益 (百万円) 1,833 1,876 1,305 2,073 1,965 当期純利益 (百万円) 1,832 1,802 1,305 2,049 1,964 総資産額 (百万円) 83,609 82,154 93,553 111,079 110,240 (対前期比) (%) (24.1) (△1.7) (13.9) (18.7) (△0.8) 純資産額 (百万円) 41,892 41,870 47,287 54,839 54,739 (対前期比) (%) (20.8) (△0.1) (12.9) (16.0) (△0.2) 有利子負債額 (百万円) 38,730 37,350 43,230 52,340 51,580 出資総額 (百万円) 40,031 40,031 45,832 52,745 52,745 発行済投資口の総口数 (口) 414,300 414,300 470,624 540,824 540,824 1口当たり純資産額 (円) 101,116 101,063 100,477 101,400 101,215 分配金総額 (百万円) 1,832 1,689 1,305 2,011 1,960 1口当たり分配金 (円) 4,423 4,077 2,773 3,720 3,625 うち1口当たり利益分配金 (円) 4,423 4,077 2,773 3,720 3,625 うち1口当たり利益超過分配金 (円) - - - - - 総資産経常利益率(注3) (%) 2.4 2.3 1.5 2.0 1.8 (年換算値) (%) (4.9) (4.5) (3.0) (4.0) (3.6) 自己資本利益率(注3) (%) 4.8 4.3 2.9 4.0 3.6 (年換算値) (%) (9.7) (8.5) (5.9) (8.0) (7.2) 期末自己資本比率(注3) (%) 50.1 51.0 50.5 49.4 49.7 (対前期増減) (%) (△1.4) (0.9) (△0.4) (△1.2) (0.3) 配当性向(注3) (%) 100.0 93.7 100.0 98.2 99.8 【その他参考情報】 当期運用日数 (日) 181 184 181 184 181 期末投資物件数 (件) 24 23 29 34 34 減価償却費 (百万円) 287 305 355 409 415 資本的支出額 (百万円) 190 182 281 262 189 賃貸NOI(Net Operating Income)(注3) (百万円) 1,763 1,871 2,184 2,545 2,535 FFO(Funds from Operation)(注3) (百万円) 1,221 1,335 1,661 1,860 1,957 1口当たりFFO(注3) (円) 2,948 3,224 3,529 3,440 3,620 期末総資産有利子負債比率(LTV) (%) 46.3 45.5 46.2 47.1 46.8 (注1)本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から7月31日まで及び8月1日から翌年1月31日までの各6ヶ月間です。
資産運用の概況. 投資法人の運用状況等の推移 期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 営 業 期 間 (自 2018年1月1日至 2018年6月30日) (自 2018年7月1日至 2018年12月31日) (自 2019年1月1日至 2019年6月30日) (自 2019年7月1日至 2019年12月31日) (自 2020年1月1日至 2020年6月30日) 営業収益 (百万円) 7,924 10,798 10,279 8,569 9,061 (うち不動産賃貸事業収益) (百万円) (7,788) (8,369) (8,179) (8,406) (8,899) 営業費用 (百万円) 4,555 5,470 4,641 4,585 4,785 (うち不動産賃貸事業費用) (百万円) (3,786) (4,128) (3,682) (3,729) (3,849) 営業利益 (百万円) 3,368 5,327 5,638 3,983 4,276 経常利益 (百万円) 2,769 4,621 4,994 3,389 3,660 当期純利益 (百万円) 2,767 4,620 4,994 3,388 3,657 総資産額 (百万円) (対前期比) (%) 272,674 (9.6) 280,790 (3.0) 274,736 (△2.2) 301,075 (9.6) 301,502 (0.1)
資産運用の概況. 資産運用面では、平成20年(2008年)9月の米国大手金融機関の経営破綻以降、世界的な金融危機および信用不安の深刻化により実態経済は悪化して厳しい運用環境が続きました。そうした中、不動産投資信託(REIT)やオルタナティブ等の価格変動が大きい資産を減らし、 安定した利息、賃料収入が得られる貸付金、不動産への資産配分を行いました。平成20年度(2008年度)末の運用利回りは、SEC基準で1.64%から△0.63%に、会社法基準で2.54%から△1.05%になりました。 平成 年度決算のご報告 ■ 平成16年度~20年度における主要な業務の状況を示す指標(会社法基準) 項 目 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 経 常 収 益 181,471 185,005 150,825 141,446 162,323 経 常 利 益 △6,163 879 7,934 △2,565 △21,074 基 礎 利 益 △3,202 4,061 6,269 △2,608 △8,352 当 期 純 利 益 △6,196 △183 4,690 △2,418 △26,508 資発 本 金 及 行 済 株 式 の 総 び数 15,000 15,000 15,000 15,000 27,500 総 資 産 603,192 568,481 565,268 557,278 507,250 うち特別勘定資産 - - - - - 責 任 準 備 金 残 高 560,843 516,606 508,021 514,255 481,085 貸 付 金 残 高 134,119 129,973 144,496 121,886 139,749 有 価 証 券 残 高 396,736 341,507 363,940 341,465 238,466 ソルベンシー・マージン比率 902.0% 975.4% 1,240.5% 1,217.0% 1,247.4% 従 業 員 数 426名 448名 478名 568名 640名 保 有 契 約 高 4,281,830 4,552,762 4,674,690 4,682,082 4,477,166 うち個人保険 3,801,697 4,017,919 4,258,261 4,248,198 4,071,804 うち個人年金保険 942 2,553 3,926 4,942 4,179 うち団体保険 479,190 532,289 412,502 428,941 401,181 団体年金保険保有契約高 - - - - - ※平成16年度〜17年度においては商法基準となります。 注)保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。 なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

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  • 成果品 受注者が提出する成果品は、別表のとおりとし、次の各号により成果品を作成するものとする。

  • 本サービス用設備等の障害等 1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。 2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。 3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

  • 準拠法・管轄裁判所 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 保険の特長としくみ ついて 指定代理請求人の範囲 保 険 の 特 長 と し く み に つ い て ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の1 .または2.の範囲内であらかじめ指定された方(指 定できる方は1 人に限ります。)を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の 1 .または2.の範囲内であることを要します。

  • 運用方法 (1) 投資対象 投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ)を主要投資対象とします。

  • 資産の評価 当ファンドにおいて基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および 借入有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投 資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日に おける受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外 貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約 為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとしま す。 基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。受益者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。 また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ラテン」と省略されて記載されております。 当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。 投資信託証券:金融商品取引所(海外取引所を含む)に上場されているものは、当該取引所における計算日の最終相場(海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場)で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格(原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格)で評価します。 ブラックロック・ジャパン株式会社 コールセンター :電話番号 03-4577-9700 請求目論見書 (受付時間 営業日の9:00~17:00。半日営業日は9:00~正午。)ホームページアドレス:http://www.blackrock.co.jp

  • 準拠法・管轄 本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫(本店)の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

  • 本サービスの廃止 1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。 2. 当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 準拠法 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。