資産運用の概況. 投資法人の運用状況等の推移 期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 営 業 期 間 (自 2018年１月１日至 2018年６月30日) (自 2018年７月１日至 2018年12月31日) (自 2019年１月１日至 2019年６月30日) (自 2019年７月１日至 2019年12月31日) (自 2020年１月１日至 2020年６月30日) 営業収益 （百万円） 7,924 10,798 10,279 8,569 9,061 （うち不動産賃貸事業収益） （百万円） （7,788） （8,369） (8,179) （8,406） （8,899） 営業費用 （百万円） 4,555 5,470 4,641 4,585 4,785 （うち不動産賃貸事業費用） （百万円） （3,786） （4,128） (3,682) （3,729） （3,849） 営業利益 （百万円） 3,368 5,327 5,638 3,983 4,276 経常利益 （百万円） 2,769 4,621 4,994 3,389 3,660 当期純利益 （百万円） 2,767 4,620 4,994 3,388 3,657 総資産額 （百万円） (対前期比) （％） 272,674 （9.6） 280,790 （3.0） 274,736 (△2.2) 301,075 （9.6） 301,502 （0.1）
資産運用の概況. 資産運用面では、平成20年（2008年）9月の米国大手金融機関の経営破綻以降、世界的な金融危機および信用不安の深刻化により実態経済は悪化して厳しい運用環境が続きました。そうした中、不動産投資信託（REIT）やオルタナティブ等の価格変動が大きい資産を減らし、 安定した利息、賃料収入が得られる貸付金、不動産への資産配分を行いました。平成20年度（2008年度）末の運用利回りは、SEC基準で1.64％から△0.63％に、会社法基準で2.54％から△1.05％になりました。 平成 年度決算のご報告 ■ 平成16年度～20年度における主要な業務の状況を示す指標（会社法基準） 項 目 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 経 常 収 益 181,471 185,005 150,825 141,446 162,323 経 常 利 益 △6,163 879 7,934 △2,565 △21,074 基 礎 利 益 △3,202 4,061 6,269 △2,608 △8,352 当 期 純 利 益 △6,196 △183 4,690 △2,418 △26,508 資発 本 金 及 行 済 株 式 の 総 び数 15,000 15,000 15,000 15,000 27,500 総 資 産 603,192 568,481 565,268 557,278 507,250 うち特別勘定資産 - - - - - 責 任 準 備 金 残 高 560,843 516,606 508,021 514,255 481,085 貸 付 金 残 高 134,119 129,973 144,496 121,886 139,749 有 価 証 券 残 高 396,736 341,507 363,940 341,465 238,466 ソルベンシー・マージン比率 902.0% 975.4% 1,240.5% 1,217.0% 1,247.4% 従 業 員 数 426名 448名 478名 568名 640名 保 有 契 約 高 4,281,830 4,552,762 4,674,690 4,682,082 4,477,166 うち個人保険 3,801,697 4,017,919 4,258,261 4,248,198 4,071,804 うち個人年金保険 942 2,553 3,926 4,942 4,179 うち団体保険 479,190 532,289 412,502 428,941 401,181 団体年金保険保有契約高 - - - - - ※平成16年度〜17年度においては商法基準となります。 注）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。 なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。