分配金等の実績 のサンプル条項

分配金等の実績. 本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。かかる方針に従い、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、法人税等の税金費用の負担を最小化できる金額以上であり、発行済投資口の総口数540,824口の整数倍となる1,960,487,000円を分配することとしました。以上の結果、1口当たり利益分配金は3,625円となりました。 自至 第3期 2017年2月1日 2017年7月31日 自至 第4期 2017年8月1日 2018年1月31日 自至 第5期 2018年2月1日 2018年7月31日 自至 第6期 2018年8月1日 2019年1月31日 自至 第7期 2019年2月1日 2019年7月31日 当期純利益総額 (千円) 1,832,513 1,802,173 1,305,316 2,049,646 1,964,506 当期未処分利益総額 (千円) 1,832,669 1,802,393 1,418,609 2,163,215 2,115,855 利益留保額 (千円) 220 113,292 113,568 151,349 155,368 金銭の分配金総額 (千円) 1,832,448 1,689,101 1,305,040 2,011,865 1,960,487 (1口当たり分配金) (円) (4,423) (4,077) (2,773) (3,720) (3,625) うち利益分配金総額 (千円) 1,832,448 1,689,101 1,305,040 2,011,865 1,960,487 (1口当たり利益分配金) (円) (4,423) (4,077) (2,773) (3,720) (3,625) うち出資払戻総額 (千円) - - - - - (1口当たり出資払戻額) (円) (-) (-) (-) (-) (-) 出資払戻総額のうち一 時差異等調整引当額か (千円)らの分配金総額 - - - - -
分配金等の実績. 営 業 期 間 (自至 第24期 2018年1☎1日 2018年6☎30日) 第25期 (自 2018年7☎1日至 2018年12☎31日) 第26期 (自 2019年1☎1日至 2019年6☎30日) 第27期 (自 2019年7☎1日至 2019年12☎31日) 第28期 (自 2020年1☎1日至 2020年6☎30日) 当期未処分利益総額 2,768,133千円 4,621,836千円 4,995,350千円 3,389,348千円 3,657,076千円 圧縮積立金取崩額 ― 千円 ― 千円 ― 千円 98,616千円 ― 千円 利益留保額 1,111千円 440,083千円 475,113千円 ― 千円 1,404千円 金銭の分配金総額 (1口当たり分配金) 2,767,022千円 (1,684円) 4,181,753千円 (2,545円) 4,520,236千円 (2,751円) 3,487,964千円 (1,955円) 3,655,672千円 (2,049円) うち利益分配金総額 (1口当たり利益分配金) 2,767,022千円 (1,684円) 4,181,753千円 (2,545円) 4,520,236千円 (2,751円) 3,487,964千円 (1,955円) 3,655,672千円 (2,049円) うち出資払戻総額 (1口当たり出資払戻額) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) 出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額 (1口当たり出資払戻額 のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) 出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額 (1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減 少分配からの分配金) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) ( ― ― 千円 円) 当期(第28期)の分配金は、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、税制の特例(租税特別措置法第67条の 15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしており、この結果、投資口1口当たりの分配金は2,049円となりました。 (注)単位未満を切り捨てて記載しています。

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  • 運用実績 ①【純資産の推移】 純資産総額 1口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第9会計年度末 (2011年4月末日) 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 (2012年4月末日) 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 (2013年4月末日) 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 (2014年4月末日) 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 (2015年4月末日) 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 (2016年4月末日) 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 (2017年4月末日) 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 (2018年4月末日) 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 (2019年4月末日) 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 (2020年4月末日) 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年9月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年1月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 2月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 3月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 4月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 5月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 6月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 7月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 8月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 9月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年9月1日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 (注1)本書の中で、会計年度(以下「計算期間」ということがある。)は、5月1日に始まり、翌年の 4月30日に終了する1年をいう。 (注2)2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 <参考情報> 純資産総額および受益証券1口当たり純資産価格の推移

  • 普通保険約款の適用除外 この特約においては、普通保険約款の次の規定を適用しません。

  • 利用資格者 本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。 なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

  • 参考資料 別添1 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 (平成13年4月20日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添2 証拠書類一覧 別添3 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添4 競争的資金の適正な執行に関する指針 (平成17年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添5 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準) (平成19年2月15日 文部科学大臣決定) 別添6 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン (平成26年8月26日 文部科学大臣決定) 別添7 複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)別添8 競争的資金における使用ルール等の統一について (平成27年3月31日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添9 府省共通経費取扱区分表 経理様式1 委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)経理様式2 収支簿 経理様式4-① 委託研究中止申請書経理様式4-② 変更届 経理様式5 返還連絡書 経理様式7-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式7-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式8 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式1 費目間流用申請書参考様式2 合算使用申請書 ※経理様式3、6:欠番 知財様式1 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式2 知的財産権実施通知書 知財様式3 知的財産権移転承認申請書 知財様式4 専用実施権等設定・移転承認申請書

  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。

  • 普通保険約款等との関係 この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

  • 期限の利益喪失 1.本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。

  • 印鑑照合 銀行がこの取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  • カードの機能 1.会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定める機能を利用することができます。

  • 評価方法 1)技術評価 「第2章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点(小数点第1位まで計算)とします。