趣旨等 のサンプル条項

趣旨等. この仕様書は、愛媛県の所掌する公共事業用地等を取得し、又は使用する（以下「取得等」という。）にあたり必要となる建物その他の工作物等（以下「建物等」という。）の調査及び補償額の算定等の算定並びに土地等の取得等に係る業務（以下これらの業務を「用地調査等業務」という。）を補償コンサルタント等へ発注する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。

趣旨等. この規程は、大阪公立大学医学部附属病院職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 54 条の規定に基づき、職員（就業規則第２条に規定する職員のうち就業規則第 54 条第２号に掲げるものをいう。以下同じ。）の給与に関する事項を定めるものとする。

趣旨等. この用地調査等共通仕様書（以下「仕様書」という。）は、岩手県県土整備部の所管する公共事業に必要な土地等の取得等に伴う測量、調査、補償金額の算定等業務（以下「用地調査等業務」という。）を請負に付する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。

趣旨等. この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第 89条の規定により、公立大学法人大阪（以下「本法人」という。）に勤務する教職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。

趣旨等. この協定は、災害の発生時において新潟県（以下「県」という。）並びに県内の市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「市町村等」という。）が災害廃棄物等の処理を円滑に実施するための相互応援について、必要な事項を定めるものとする。

趣旨等. 本法では、消費者の被害の発生又は拡大を防止して消費者の利益の擁護を図るため、適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとしているところ、差止請求をする主体は、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護する観点から真摯に差止請求をすることが期待できる者である必要がある。かかる観点から、第 13 条においては、特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること、差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること等の要件の全てに適合する者を内閣総理大臣が認定することしたところであり、また、この主体については、消費者基本法第８条に規定する消費者団体としての活動に努めることが期待されるところである。

趣旨等. この用地交渉等業務標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）は、大阪市の所掌する事業に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償並びに事業施行に伴う損害等の費用負担に関する業務のうち、公共用地交渉並びに、これらに関連する業務を総合的に行う業務（以下「用地交渉等業務」という。）を委託する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。

趣旨等. この用地調査等業務共通仕様書（以下「仕様書」という。）は、岡山市が土地等を取得し、又は使用する（以下「取得等」という。）にあたり必要となる建物その他の工作物等（以下「建物等」という。）調査及び移転補償額等の算定並びに土地等の取得に係る業務（以下「用地調査等業務」という。）を補償コンサルタント等へ発注する場合の業務内容その他必要とする事項を定めるものとし、もって業務の適正な執行を確保するものとする。