退去の請求. 1. 乙は、丙が以下の各号の何れかに該当する場合は、乙が負担する保証債務の増加を防止するため、丙に対し、対象賃貸借契約が存続している場合は、丙が自ら解約して賃貸人に対象物件を明け渡すよう請求することができるものとします。また、丙は、乙が、丙による解約を待つことなく、賃貸人に対して、対象賃貸借契約の解除を求める場合があることを確認し、これに異議を述べません。
(1) 丙が甲及び乙に対する支払債務を履行せず、その程度が甲又は乙に対する信頼関係を破壊するに至ったとき。
(2) 対象賃貸借契約の解約事由の何れかひとつでも該当するとき。
(3) 対象賃貸借契約上の債務について不履行があったとき。
(4) 対象賃貸借契約が解除、解約され対象物件から退去、明渡しを求められたとき。
(5) 差押え、仮差押え仮処分の申立を受けたとき。
(6) 滞納処分を受けたとき。
(7) 破産、民事再生、その他の倒産手続きの申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき。
(8) 自ら振り出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
(9) 甲又は乙に対し負担する他の債務が延滞したとき。
(10) 甲又は乙に対し虚偽の申出をし、又は虚偽の書類を提出したとき。
(11) 逃亡、失踪し、又は刑事上の訴追を受けたとき。
(12) 賃貸人等に対し何ら連格することなく、継続して 2 週間をこえて対象物件を不在にしたとき。
(13) 丙が対象賃貸借契約を継続する意思が認められない客観的、合理的事由が認められるとき。
(14) その他丙の信用状態が悪化したとき。
2. 丙は、対象賃貸借契約が終了した場合又は前項に定める事由のひとつにでも該当した場合は、遅滞なく対象物件を明け渡すものとします。
3. 本契約において対象物件の明渡しとは、丙及びその同居人が全て退出し、かつ丙が搬入した家財道具、その他対象物件に持ち込んだものが搬出撤去され、残置されたもの（以下「残置物」といいます。）が存在しない状態をいうものとします。
