送信情報 のサンプル条項

送信情報. 1. 乙は、送信情報に係る知的財産権を、本サービスに送信後も引き続き保有する。甲は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限らない。)することができる。乙はこれに対し、甲並びに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意する。 2. 甲は、送信情報について、安全に管理するよう努めるが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、乙は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとする。当該バックアップを怠ったことによって乙が被った損害について、甲は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わない。 3. 甲は、以下のいずれかに該当し又は該当すると甲が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがある (以下「閲覧等」という。)。なお、甲は上記判断に関する理由を開示する義務は負わない。 (1) 乙の同意を得たとき (2) 甲が閲覧等の同意を求める連絡を乙に行なってから7日以内に、当該乙からの回答がなかったとき (3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき (4) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき (5) 乙が本規約所定の禁止行為を行ったとき (6) 乙又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき (7) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき (8) 上記各号に準じる必要性があるとき
送信情報. 1. 施設ユーザーは、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを保証します。当社は、送信情報が他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを一切保証するものではなく、送信情報により生じた損害等について何らの責任を負いません。 2. 施設ユーザーは、当社と別段の合意をした場合を除き、送信情報にかかる知的財産権等 を、送信後も引き続き保有し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、施設ユーザーは、本サービスの利用により、当社に対し、送信情報を利用する権利(営利目的の有 無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信及びそのために必要な送信可能化、公衆伝 達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、(当社が事業目的上必要とみなす範囲で)改変する権利を含みます。また、これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます)を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。 この場合、施設ユーザーは、送信情報に関する著作者人格権を当社又は当社の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。 3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを鑑みて、施設ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって施設ユーザーが被った損害について、当社は送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。 4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。 (1) 施設ユーザーの同意を得たとき (2) 当社が閲覧等の同意を求める連絡を施設ユーザーに行ってから7日以内(法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります)に、当該施設ユーザーから回答がなかったとき (3) 裁判所、行政機関、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき (4) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき (5) 施設ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき (6) 施設ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき (7) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき (8) 上記各号に準じる必要性があるとき 5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます)。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。 (1) 施設ユーザーの同意を得たとき (2) 当社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから7日以内(法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります)に、当該施設ユーザーから回答がなかったとき (3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき (4) 法律に従い削除等の義務を負うとき (5) 施設ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき (6) 施設ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき (7) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき (8) 第15条によって本サービスが変更、中断、終了したとき (9) 上記各号に準じる必要性があるとき 6. 第4項及び前項にかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務を負いません。 7. 施設ユーザーの申し出により本サービスが終了した後においても、当社の判断において送信情報の掲載(当社の提携先において掲載する場合を含みます)を継続する場合があります。
送信情報. 1 ユーザーは、送信により GS1 Japan または第三者の権利を侵害しないことを保証します。
送信情報. 1 利用者が、本サービスを利用して画像、文章等を送信する場合(本サービスを利用した担当者、本サービスの事務局その他の弊社関係者との間のやりとりを含み、以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。)、利用者は、送信情報に関して、弊社または弊社より委託を受けた者が、以下の各号に定める行為を行うことを弊社に許諾するものとし、利用者は、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を弊社に対して行使しないものとします。なお、本条項は弊社の権利を定めるものであり、本条項によって、弊社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。 (1) 内容について閲覧し、審査すること (2) 本サービスのウェブサイト上に掲載すること(広告宣伝への利用を含む) (3) 修正のうえ、本サービスのウェブサイト上に掲載すること (4) 本サービスのウェブサイト上に掲載後に、修正または削除すること (5) 上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること 2 利用者は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用者に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。 3 前項の規定にかかわらず、利用者は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報を本サービスにおいて送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。 4 利用者は、以下の各号に掲げる内容またはそのおそれのある内容を、本サービスにおいて送信しないものとします。 (1) 他人になりすました内容 (2) 弊社の信頼を毀損する内容 (3) 本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問い合わせやクレーム (4) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等 (5) 弊社または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容 (6) 第三者のプライバシーを侵害する内容 (7) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容 (8) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容 (9) 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容 (10) 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容 (11) 法令、公序良俗に反する内容 (12) その他、本サービスに不適切な内容、表現であると弊社が判断する内容 5 利用者が本条に違反したことまたは送信情報に起因してトラブルが発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、弊社は一切関与しないものとします。 6 弊社は、送信情報を保存する義務を負いません。利用者は、利用者自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が弊社のサーバー等に保存されている場合であっても、弊社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や利用者に対して当該送信情報を提供する 義務を負いません。 7 弊社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。 (1) 利用者が承諾した場合 (2) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合 (3) 裁判所、警察その他の公的機関から、法令に基づく照会または開示請求を受けた場合 (4) 本利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われ、その是正または解決のために必要不可欠であると弊社が判断した場合 (5) 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合 (6) 法令に定める開示の要件が充足されたと弊社が判断した場合 (7) その他本サービスを適切に提供するために弊社が必要と判断した場合
送信情報. 1. ユーザが本サービスを利用して画像、文章等を送信する場合(以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。)、ユーザは送信情報に関して、当社が以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、ユーザは、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。
送信情報. 1 会員が本サービスを利用して画像、文章等を送信する場合(以下、送信予定又は送信済み✰画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。)、会員は、送信情報に関して、当社が、以下✰各号に定める行為を行うことを当社及び税理士法人ベリーベストに許諾するも✰とし、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切✰権利を当社に対して行使しないも✰とします。なお、本条項は当社✰権利を定めるも✰であり、本条項によって、当社に以下✰各号に定める行為を行う義務が課されるも✰ではありません。

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  • 弁済の充当順序 私の弁済額が本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が私の利益を踏まえて適当と判断する順序、方法により充当できます。なお、私が乙に対し、本契約に基づく求償債務のほかに他の債務を負担している場合に、私の弁済額が債務総額を消滅させるに足りないときも同様とします。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • 利用者登録事項の変更 お客様は、利用者登録事項に変更が生じた後、遅滞なく、当金庫に対して当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより変更の内容を届け出てください。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

  • 確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。

  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 違約金等 ゴルフプレーをお客様の都合でキャンセルされる場合の違約金については、当ゴルフ場の WEB 予約画面記載の条件に従っていただきます。尚、お客様は、予約後に、天 災・天候その他やむを得ない事情により、施設の利用ができなくなる場合があることを予め了承するものとします。

  • 連携事項 甲および乙は,前条の目的を達成するため,次の事項について協働で取り組むものとする。

  • Point 契約約款第19条(設計図書の変更)では発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期又は請負代金の変更を行う。

  • 受益権の帰属と受益証券の不発行 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関(社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。)および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名