運 営 会 議. 構成）
第 41 条 この法人に運営会議を置く。
当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求 当会社は、第７条（先進医療等を受けたときの通知）の通知または前条の規定による請求を受けた場は、身体の障の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険 者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体 検案書の提出を求めることができます。
分配方針 収益分配方針 年１回の毎決算時(11月５日。休業日の場合は翌営業日)に原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
当事者の義務 甲及び乙は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
主約款の準用 この特約に別段の定めのない場合には、この特約の主旨に反しない限り、主約款の規定を準用します。
約款の改定 本約款は、放送法の規定により、総務大臣に届け出て改訂することがあります。なお、約款の内容が改訂されたときは、加入者との以後の契約条件は改訂後の新しい約款によるものとします。
普通保険約款の不適用 この特約を適用する保険契約については、普通保険約款基本条項第１０条（保険金額の調整）および同条項第１３条（被保険者による保険契約の解約請求）の規定は適用しません。
準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
専属的合意管轄裁判所 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
譲渡等の禁止 会員は、会員証、会員番号及び本規約に基づく会員としての地位を、会員を含むいかなる第三者（以下「第三者」といいます。）に対しても貸与、譲渡、売買、使用承諾、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
